平成１４年 ６月 定例会（第２回） 平 成 １４ 年
富士宮市議会６月
定例会会議録 第 ５ 号 平成１４年６月２８日（金曜日） １．議事日程（第５号） 平成１４年６月２８日（金）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（３人） ２．本日の会議に付した事件 議事日程（第５号）に同じ ３．出席議員（２４名） １番 佐 野 清 明 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 小 林 要 議員 ４番 吉 田 晴 幸 議員 ５番 篠 原 太 議員 ６番 渡 辺 登 議員 ７番 佐 野 宮 峰 議員 ８番 荻 睦 男 議員 ９番 佐 野 守 茂 議員 １０番 望 月 恒 之 議員 １１番 渡 辺 利 光 議員 １２番 望 月 光 雄 議員 １３番 古 川 日出男 議員 １４番 手 島 皓 二 議員 １５番 日 原 貞 二 議員 １６番 笠 井 賢 一 議員 １７番 伊 藤 高 雄 議員 １８番 朝 日 昇 議員 １９番 土 谷 虎 雄 議員 ２０番 石 川 昭 夫 議員 ２１番 上 杉 義 正 議員 ２２番 佐 野 堯 春 議員 ２３番 遠 藤 正 議員 ２４番 河原崎 澄 雄 議員 ４．
事務局職員出席者（７名） 事 務 局 長 勝 又 肇 君 事 務 次 長 太田川 勝 俊 君 主 幹 兼 主 幹 兼 議 事 係 長 佐 野 孝 則 君
庶務調査係長 望 月 斉 君 主 幹 佐 野 武 志 君 主 任 主 査 佐 野 勝 英 君 主 査 石 川 佳 和 君 ５．説明のための出席者（６４名） 市 長 渡 辺 紀 君 助 役 中 村 伸 介 君 収 入 役 遠 藤 伸一郎 君
市立病院長 木 村 泰 三 君 総 務 部 長 石 川 猛 君
企画財政部長 田 中 洋 君
保健福祉部長 兼福祉事務
環境経済部長 佐 野 洪 二 君 所 長 石 川 俊 秋 君 市 立 病 院
都市整備部長 佐 藤 寛 君 事 務 部 長 市 瀬 征 英 君 水 道 部 長 高 野 喬 君 技 術 吏 員 四 條 洋 成 君
総務部参事兼
総務部参事兼 行 政 課 長 鈴 木 治 彦 君
秘書広報課長 遠 藤 晃 君
企画財政部 総務部参事兼 参 事 兼 人 事 課 長 斉 藤 秀 実 君
企画調整課長 芦 澤 英 治 君
企画財政部 企画財政部 参 事 兼 参 事 兼 財 政 課 長 石 川 修 君
市民税課長 丸 山 博 忠 君
企画財政部 環境経済部 参 事 兼 参 事 兼
資産税課長 望 月 克 己 君 農 政 課 長 望 月 三千夫 君
環境経済部 保健福祉部 参 事 兼 参 事 兼
生活環境課長 佐 野 征 宏 君
保険年金課長 松 井 健 二 君
都市整備部 都市整備部 参 事 兼 参 事 兼 道 路 課 長 有 賀 文 彦 君
都市計画課長 清 義 治 君
都市整備部 参 事 兼
市街地整備 技 監 兼 課 長 鈴 木 秀 雄 君
工事監室長 森 井 昇 君
情報政策課長 加 藤 武 男 君
防災生活課長 齋 藤 清 和 君 市 民 課 長 原 田 美 子 君
北山出張所長 杉 山 好 正 君 上 井 出
上野出張所長 望 月 初 巳 君 出 張 所 長 山 梨 雅 敏 君
白糸出張所長 石 川 和 邦 君 納 税 課 長 高 橋 美 治 君 水とみどりの
商工観光課長 野 田 耕 一 君 課 長 佐 藤 俊 治 君 高 齢 者
社会福祉課長 望 月 洋 明 君 福 祉 課 長 小 川 隆 造 君
児童福祉課長 古 谷 欽 爾 君 長 生 園 長 佐 野 忠 義 君
保健センター 所 長 野 澤 義 治 君 河 川 課 長 木 本 喜 盈 君 市 立 病 院
建築指導課長 石 川 敬 司 君 庶 務 課 長 後 藤 佳 正 君 市 立 病 院 医 事 課 長 広 川 充 君 出 納 室 長 小 泉 弘 信 君
水道業務課長 吉 野 裕 彦 君
水道工務課長 平 野 正 明 君
下水道課長 佐 野 俊 一 君 教 育 長 藤 井 國 利 君
教育委員会 事務局参事兼 教 育 次 長 高 野 博 之 君 庶 務 課 長 中 塚 知加良 君
学校教育課 学校教育課長 牧 野 哲 君 参 事 石 川 功 君
勤労青少年 ホーム館長 生涯学習課長 藤 沢 敏 彦 君 兼児童館長 後 藤 章 君
スポーツ振興 文 化 課 長 成 瀬 正 光 君 課 長 佐 藤 幸 一 君 国 体 推 進 学 校 給 食 事 務 局 長 平 石 英 明 君
センター所長 小 林 晃 君 監 査 委 員
中央図書館長 斎 藤 幸 一 君 事 務 局 長 伊 藤 博 信 君
農業委員会 選挙管理委員 事 務 局 長 大久保 公 雄 君
会事務局長 鈴 木 治 彦 君 午前９時00分開議
○議長（
石川昭夫議員） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
石川昭夫議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。
発言通告順により、１番
佐野清明議員の質問を許します。１番。 〔１番
佐野清明議員 登壇〕
◆１番（
佐野清明議員） おはようございます。早速質問に入ります。 １項目めは、国民が望まない有事法制、
医療制度改悪についてであります。各種の世論調査では、この通常国会でやってほしいことのトップは何といっても景気
対策を優先してほしい、数字を見ますと63％前後であります。有事法制や
医療改悪を会期を延長してまでやってくださいという国民は、小泉首相をはじめとするまさに少数派ではないでしょうか。 そこで、市長の政治姿勢について最初に伺いたいと思います。医療問題につきましては、２月議会の一般質問でも取り上げました。議事録を読み返してみましたが、時間がなくなってしまい、市長の答弁はわずか８行足らずと少なくなってしまいまして、大変申しわけなく思っております。そこで、改めて今国会の審議中の有事法制３法案と
健康保険法改正案、いわゆる
戦争国家法案と
医療制度改悪法案が、市民の自由や権利、生命、財産、平和などを脅かす重大な欠陥を持つものであることに私は危機感を持ちながら、市長の政治姿勢を含めて伺ってまいりたいと思います。 １点目としては、朝日新聞は
武力攻撃事態法案について県内21市長へ
アンケートを行いました。その結果が５月23日付静岡版に発表されました。同法を11の市長が必要だと言い、２人の市長が必要ないと言い、８人の市長は法整備について議論する必要があるとして回答を保留したとのことでした。また、ほとんどの市長がどんな事態を想定しているのかわからないなどと内容のあいまいさを指摘したとの報道内容でもあります。さて、我が富士宮市の渡辺市長はどのように言ったかというと、平和と国民生活を脅かす武力攻撃には断固として立ち向かわなければならない。このようにして、この法律は必要であると回答したそうであります。渡辺市長のいう必要とは、
武力攻撃事態法案いわゆる
戦争国家法案に賛成という理解でいいのかどうか、単刀直入にお伺いをしておきます。 ２点目は、
健康保険法改正案についてであります。現在参議院で審議が始まっておりますが、いわゆる
医療制度改悪法案に関連した２月議会の私の一般質問に市長は、「市民生活への影響は大変大きく厳しい。
長期入院患者にとっても多くの問題があり、大変厳しい。健康であり続けることがさらに大切で、早期発見、早期治療など、あるいは予防を今後改めて強調していく必要がある」と答弁されております。一つ目として、今審議中の
健康保険法改正案の主なものを述べてみます。お年寄りの定額制、これまでは診療所でいいますと１回850円、月には3,200円まで払えば幾らでも診ていただけた。
市立病院などの大病院でも5,300円あれば安心して受診できた。この制度を完全に１割負担の定率制、中でも年間380万円程度だそうでありますけれども、これを超えると
高額所得者といって２割負担、こういう制度にしたいというものであります。ですから、
支払い金額は会計の窓口に行って初めてわかるわけで、患者は不安に駆られている状況だと衆議院の審査の中でも指摘されております。また、来年４月からサラリーマンの窓口負担を２割から３割に、１割増えただけでありますが、1.5倍の値上げであります。加えて中小企業の労働者が加入する
政府管掌健康保険いわゆる政管健保でありますが、この保険料が年俸制になりまして、
サラリーベースでいきますと7.5％から8.2％へ約１割アップする、金額で３万から４万だと言われております。簡潔に言うと、本
医療制度改悪法案は、医療機関の敷居を高くして受診の抑制を図ることで一時的な医療費を削る方向、この方向は受診抑制を招いて重症化を招き、結果として医療費は増大をするということはこれまでの経過を見ても明らかであります。市長の言われるように、徹底した予防、早期発見、早期治療にまさに逆行していると私は考えますが、本
医療制度改悪法案への市長の賛否を含めて、この中身についての御見解をいただきたいと思います。 次に、予防活動について伺ってまいります。平成12年度の決算資料の報告書を見ますと、
結核肺がん検診の受診者、これは１万8,489人となっておりますが、これは受診された人の数だけであります。分母となる対象者は一体何人なのか、いわゆる受診率は何％なのでしょうか、お伺いいたします。この13年度分もお伺いをしたいと思います。 また、
保健センター発行の胸部検診（結核、肺がん）の
お知らせはがき、こういうものでありますけれども、このはがきについて裏に注意事項が書いてあります。この中に本人の
受診状況を記入して
保健センターに持参してくださいとあります。事業所、病院等で受診される方は今回受診する必要はありません。該当事項に丸をつけ、お手数でも会場または
保健センターまでお届けください。ですから、
保健センターで受診しているかどうか確認する意味だというふうに思います。このはがきに今年度を含め３年連続未受診の方は来年から通知を取りやめますので、御承知くださいという
赤スタンプが押してあります。受診されている市民からも受診していない市民からもこれはおかしいのではないか、こういう指摘がありました。行政当局にしてみれば市民はわがままだとおっしゃりたい部分もあるでしょう。しかしながら、「
受診状況を知らせてよこしなさい、さもなくば見てやらないよ」、こう言われているようだと市民は言うわけであります。３年間未受診の市民の健康はどのように守るべきだとお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、健康診査についてであります。受診者は8,738人というふうになっております。このいわゆる受診率は何％なのでしょうか、13年度の分もあわせてお伺いいたします。 一方、富士宮市の保健師の人数でありますが、全体で23名、
うち保健センターには20名、
高齢者福祉課に２名、
社会福祉課に１名いらっしゃいます。徹底した予防、早期発見、早期治療を実践している長野県を見てみますと、保健師の数は人口2,200人に対して１人であります。しかしながら、現場に行ってみますともっと増やしたいと言っているわけであります。いわゆる
長野モデルと言われておりまして、長野県は平均寿命は男性は全国で１番、女性は全国で４番、こういう状況でありながら
老人医療費というのは全国一少ないという実績を持っているわけであります。長野県並みに保健師を配置するとしますと、富士宮では単純計算では56名となります。数字上は倍増する必要があるわけであります。 さて、受診率を上げる方策はどのように考えていらっしゃいますか、また健康教育や
健康相談事業の徹底を図るために保健師の増員を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、
市立病院の諸施策について伺ってまいります。最初は、診療報酬の引き下げ2.7％に関連してお伺いいたします。２月の議会答弁では、診療報酬の引き下げ2.7％のうち医療本体は1.3％、薬剤その他で1.4％、全体の減収は約２億円になるのではないかという答弁でした。しかしながら、
急性期加算などがあって医療本体の1.3％分だけ見れば若干の増益になるのではないかなどと答弁されておられます。さて、先ごろ東京の
保険医協会が発表した実態調査があります。その都内の開業医全体で見ますと2.7％どころか全体で7.6％の減収、中でも整形外科に至っては16.3％の減収、耳鼻咽喉科は13.0％の減収などと報告がされております。 そこで、
市立病院の
診療報酬引き下げによる収益状況と
受診状況についてお伺いをしておきます。あわせて、医療相談の特徴的な傾向と相談員の増員、充実についてどういうお考えか、伺っておきます。 次に、医療機関の収入減について、同じく
東京保険医協会の実態調査によりますと次のような意見が出ております。健康保険の本人と家族がかなり減っている。
医療改悪で負担が増えると言われ、もう受診を控えたのか。また、再診料がだんだん減る仕組みになっていて、
変形脊椎症などは牽引治療で月10回ぐらい来院するが、４回目からは再診料が初回の半額以下、
牽引料自体も引き下げられたので大幅な減収になっている。また、診療報酬で収入が減り、さらに
医療改悪法案による負担増で患者さんの足が遠のいたら廃業に追い込まれるところも出てくるのではなどなどの実態や不安が報告されております。 一方、去る５月８日、
富士宮市立病院が加盟しております
全国自治体病院開設者協議会の平成14年度定時総会が開催されております。総会のときに５項目に及ぶ決議を採択しているとのことであります。その中で診療報酬の引き下げ、医療保険、
介護保険制度等の見直しについてどのような決議内容を行っているのでしょうか、お知らせください。あわせて、この分野での病病連携、病診連携について富士宮市及び
富士宮市立病院は開業医さんを引っ張っていく、そういうイニシアチブをとる必要があると考えますが、具体策についてお伺いをしておきます。 次に、
後発医薬品いわゆる
ジェネリック医薬品使用の促進について伺います。やはり２月議会で木村院長は、少し積極的に採用していき、患者負担を少しでも減らす努力をする。しかし、急激にはいかないなどと答弁されております。一方、御存じだとは思いますが、
厚生労働省は国立病院、療養所に新薬偏重を見直して
後発医薬品使用の促進を求める通知を６月15日までに出しました。その通知の中では、
後発医薬品の使用は
医療保険財政の効率化及び
患者負担軽減を通じた
患者サービスにも資すると述べ、
後発医薬品使用の促進を図られたいとしております。また、留意事項として、
①、新薬偏重を見直す。
②、新規採用品目で後発品が選択できる品目には必ず後発品を検討する。三つ、他の国立病院などで使用している後発品について採用を検討する。四つ、現在購入金額が多い品目は優先的に後発品を考慮するとしております。今年２月時点では、
市立病院で使用している薬剤は約1,460品目、金額にいたしますと20億円で、
うち後発品は３品目、3,000万円とのことでありました。その後の検討状況、後発品の使用状況についてお伺いをいたします。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（
石川昭夫議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 有事法制の問題についての市長の姿勢等について御答弁いたします。 外交、国防、それから経済政策というような問題は国策の大きな柱でございますけれども、それらの中で現在国会で審議されておりますいわゆる
武力攻撃事態対処法案につきましては
地方自治体にとって重大な内容を含んだ法律であり、市民生活にも大変な影響を及ぼしかねないことから、大きな関心事となっておるのは御案内のとおりでございます。今
戦争国家法案と聞き慣れないお話がございましたけれども、今出されているのは
武力攻撃事態法ということでございます。それについての御答弁をさせていただきます。 国民として我が国の平和を祈念することは当然でございますけれども、不幸にもこの平和や国民生活を脅かすような事態が発生した場合においては、これに断固として立ち向かっていかなければならないというふうに考えております。しかし、我が国は法治国家でありまして、緊急事態である武力攻撃に対処する場合においてもしっかりしたその根拠となる背景の法律が整備されている必要があるというふうに私は認識しております。御紹介の朝日新聞の
アンケートにつきましても、十分な審議を尽くした上での法的措置がとられることを大前提に回答したものであります。市民の生命、財産を守ることは自治体として当然の責務でありますが、この法案については現段階では
地方自治体の協力内容の具体的な中身が明確でないことから、
全国市長会を通して
地方自治体への十分な説明責任を果たすように、また国会において慎重かつ十分な審議を尽くすように
全国市長会から要望をしている最中でございます。 次に、
医療制度の問題についてお答えをいたします。国民の生命と健康を支える
医療制度は年金制度と並ぶ社会保障の基礎であります。この制度のもとでこれまで世界最高の平均寿命や高い
保健医療水準を実現してきた我が国でありましたが、急速な
少子高齢化社会、低迷する経済状況、医療技術の進歩、国民の意識の変化など、医療を取り巻く環境は大きく変化をしているというふうに考えております。こういう中で、
国民健康保険制度自身が大変な赤字で、その制度を維持することが大変な状況になってきているということも確かでございます。こういった変化に対応して、良質で効率的な医療を国民が享受していくためには、
保健医療システム、
診療報酬体系、
医療保険制度という
医療制度を構築する各システムを大きく転換していく必要があるのではないかと考えられております。国もこのような考え方で、今の
医療保険制度を将来もっと健全な制度として存続するという観点から今回の見直しは行われているというふうに考えております。この改正案は、国会においては６月21日に衆議院を通過し、参議院に送られました。参議院では６月24日から審議に入っております。法案の決定についてはさらに議論が高まることでありましょうから、動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
石川昭夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（石川俊秋君） 予防活動について御答弁申し上げます。 まず、１点目の
結核肺がんの受診率と分母は何人かと、今年度を含め３年連続未検診の方は来年度から通知を取りやめますについて御答弁を申し上げます。胸部検診の
受診状況につきましては、平成11年７月、国が
結核緊急事態宣言を発表したことにより、本市も平成10年度37.5％から平成11年度40.3％と2.8％アップにつながったものでありますが、その後平成12年度は対象者４万7,972人、受診者１万8,489人、受診率38.5％、平成13年度は対象者４万8,442人、受診者１万8,047人、受診率37.3％であります。このようなことから、未受診者
対策の一環として
通知対象者のうち３年連続未受診者を調査した結果、平成13年度対象者のうち１万9,979人と全体の41％を占めていることがわかりました。そのため受診啓発の一環として胸部検診、結核、肺がんの
お知らせはがきに３年連続未受診者に対しての通知の取りやめについて赤いスタンプを押して通知したところであります。 その理由につきましては、自分の健康は自分で守るという理念に基づきまして、自分自身に対しての健康啓発を促すものであります。取りやめについては、あくまでも３年連続通知したにもかかわらず未受診であって初めて通知をやめるものでありまして、検診
お知らせはがきがなくても受診できることは何ら変わりありません。また、検診のＰＲについても広報「ふじのみや」、各種保健事業等、あらゆる機会を通じて実施しております。これは、受診率アップのための方策の一つとして考え実施したものであり、様子を見ながら今後の検討課題としてまいりたいので、御理解をいただきたいと思います。また、
お知らせはがきの注意事項についてでありますが、検診通知数が毎年1,000通近く増加しており、市内全体に検診受診希望者調査を実施することが最良でありますが、困難なことであることから、不要な通知発送を防ぐため事業所、病院等で受診された方についての状況把握を行い、対象者からも除きたいという理由があるからであります。 次に、健康診査の受診率のパーセントと分母は何人かと保健師の増員について御答弁申し上げます。健康診査の分母の件でありますが、計画人員の見込みを出します。平成13年度でありますが、40歳以上の国民健康保険被保険者が２万9,500人、第３号被保険者、サラリーマンの配偶者でありますが、6,500人で、合計３万6,000人になります。この３万6,000人のうち医療機関で受診する方が40％ありますので、１万4,400人で、この方を除きますと２万1,600人となります。過去の受診率を見ますと41％でありますので、計画人員は8,850人となります。そこで、平成12年度について申し上げますと、受診者8,738人で計画人員は8,500人でありますので、受診率は102.8％、平成13年度は受診者9,171人で、先ほど申し上げました計画人員が8,850人でありますので、103.6％の受診率になります。議員さん御指摘の受診率を上げる方策でありますが、広報「ふじのみや」、各種保健事業等、あらゆる機会を通じまして受診啓発を実施しており、今後も継続して行い、受診率を上げていきたいと思っております。 次に、保健師の増員でありますが、現在保健師は健康教育、
健康相談事業の徹底を図るために平成12年度は健康教育の生活習慣病の予防、痴呆予防等の教育を公民館等で391回、9,696人を実施し、健康相談については保健栄養歯科相談等を
保健センターで375回、3,103人を実施しております。そこで、保健師の人数についてでありますが、
厚生労働省のガイドライン、人口２万から25万の市町村は6,000人に１人の配置基準でありまして、当市の保健師は、議員さん御指摘のとおり、
保健センターに20名いますが、ほぼ配置基準を満たしており、
高齢者福祉課に２名、
社会福祉課に１名配置されておりますので、同じ
保健福祉部内でありますので、連携を持ちながら事業を実施していきたいと思います。 以上であります。
○議長（
石川昭夫議員）
市立病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（市瀬征英君） 診療報酬の引き下げ2.7％に関連いたしまして、
市立病院の
診療報酬引き下げによる収益状況と
受診状況について、医療相談の特徴的な傾向と相談員の増員、充実について、初めに私からお答えを申し上げます。 まず、収益状況と
受診状況についてでありますけれども、13年度と14年度の４月、５月の２カ月間で比較してお答え申し上げます。まず、病床利用率ですが、平成13年度90.8％、平成14年度92.5％で、前年対比1.7％増となっております。次に、医業収益ですが、平成13年度は13億1,950万円、平成14年度13億5,380万円で、前年対比ですと3,430万円の増となっております。医業収益のうち入院ですが、平成13年度は７億1,430万円、平成14年度は７億4,560万円で、前年度対比ですと3,150万円の増となっております。また、外来収益は平成13年度５億7,350万円、平成14年度５億7,940万円で、前年対比590万円の増となっております。次に、患者数ですが、入院患者数は平成13年度１万9,300人、平成14年度１万9,700人で前年対比約400人の増となっております。外来患者数ですが、平成13年度４万9,000人、平成14年度４万7,600人で、前年対比約1,400人の減となっております。次に、患者１人当たりの診療収入ですが、１人当たりの入院収入は平成13年度３万6,800円、平成14年度は３万7,700円で、前年対比約900円の増となっています。次に、１人当たりの外来収入は平成13年度１万1,600円、平成14年度１万2,100円で、前年対比500円の増となっております。 以上の数値から２カ月間の対比で見ますと、病診連携の効果もありまして外来患者数は減少しているにもかかわらず収益は増加し、入院患者及び入院収益も増加している状況であります。入院患者及び入院収益等は４月、５月では幸い前年対比では増加しておりますが、平成14年６月の入院患者の病床利用率は84％と大幅に低下をしている状況であります。したがいまして、今後入院患者の病床利用率がこのまま低下していく傾向で推移してまいりますと入院収益に影響を及ぼす心配があります。トータルといたしましては、マイナス2.7％の影響はやはり１億5,000万円以上のものが見込まれるというふうに受けとめております。 次に、後段の医療相談の特徴的な傾向と相談員の増員、充実について御答弁申し上げます。医療相談の援助件数は、平成11年度1,651件、平成12年度1,741件、平成13年度2,449件と増加傾向にありまして、平成13年度は平成12年度に比べまして４割も増加いたしております。科別の援助件数は、内科、脳神経外科…… 〔「部長、特徴的なことを、数字はいいです」と呼ぶ者あり〕
◎
市立病院事務部長（市瀬征英君） では、いいですか。そうしますと、このことは介護を必要とする高齢者や障害を抱えたまま退院となることの多い脳血管障害者のリハビリテーションや社会復帰あるいは施設利用についての係わりが増えたことに関係していると思われます。高齢者の退院援助が全体の約半数を占めておりまして、介護保険が発足して２年経過いたしましたが、減ることはなく、むしろ受け皿としての施設入所については以前より厳しい状況になっているというふうに思っております。経済問題の援助は約２倍に増えています。これは、長引く不況の中で経済的な問題を抱えている患者さんは増えている傾向にあるというふうに受けとめております。 医療相談員、職員の増員充実につきましては、平成13年度から１名増員し、現在専従職員２名体制をとっております。増員によりまして従前より多くの患者さんの相談を受けることが可能となっておりますけれども、相談件数の増加には対応できているというふうに思っています。しかし、今後の増員等の充実につきましては、相談件数の推移等を見きわめながら対応してまいりたいというふうに思っております。また、さらに各種研修によりまして相談員の質を高め、幅広く患者、家族の相談に対応できるように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
石川昭夫議員）
市立病院長。
◎
市立病院長（木村泰三君） 私は、一つは今回の
全国自治体病院開設者協議会の総会における決議の内容についてお話しさせていただきます。 長いものであります。少し短くして要点を言わせていただきますと、まず五つの決議がなされましたが、第１は社会保険診療報酬を原価計算に基づいて技術料を中心としたより実態に即した適正な体系にすること。第２点でございますが、
医療保険制度の見直しに当たりましては、地方公共団体の意見を尊重すること。第３点は、地域によって偏っております医療格差を解消する努力をしてもらいたいということ。第４点は、医療のための国庫補助金、地方交付税及び地方債措置の充実強化をしてほしいということ。第５点は、医療、保健、福祉、介護を有益的かつ一体的運営が行われるように諸施策を実施してもらいたいということでございます。 それから、後段の質問でございます病病連携、病診連携について、富士宮市及び
富士宮市立病院はイニシアチブをとる必要があると考えるが、その具体策をどうかと。確かに今回の診療報酬改定は非常におかしな点がたくさんございまして、私どもも一員として所属しております全国自治体病院協議会あるいは日本病院会あるいは日本医師会などを通じまして抗議文を厚労省に提出しております。抗議文です。こういう点は改めてまた考えて直してほしいというような文書を提出しております。それから、ただ今回の診療報酬改定を私が見ましても多々変なところがあるわけでございますが、その中に厚労省の明確な意図が私感じられると思っておりまして、その意図自体は誤っていないと思います。その意図と申しますのは、日本の
医療制度を改革しようという意図でございまして、どういうふうに改革するかというと、もっと機能を分化しまして、より効率的に、そしてよい医療を提供しようという意図をもって改定されていると思います。どういうことかと申しますと、診療所はかかりつけ医としての役割を果たすと、それから病院は急性期を診る病院と慢性病患者を診る病院と介護を行う病院にはっきり機能を分化させろと、こういうふうな意図がございます。その意図に従って病院を運営すれば、病院はそれほど今度の改定でもダメージを受けないというふうな改定であると思います。それが先ほど事務長が申し上げましたように、当院は今までそういう方向で努力を続けてまいりましたので、余りダメージは受けなかった理由であるのではないかと思っております。具体的に申し上げますと、外来患者が減っておるというのは、減らしておると解釈していただいて大丈夫でございますということでございます。逆紹介等をして、診療所に患者さんを戻すように努力した結果でございます。それから、病病連携につきましても、私どものところは急性期病院ということでありまして、慢性に移行される患者さんはそういう慢性型の病院あるいは介護型の病院に患者さんを御紹介申し上げているということでございます。以上です。そういうことで、十分診療所も病院もほかの病院も経営に役立っておるのではないかと私は思っております。 もう一つ、薬に対してお答えします。後発品の使用状況についてお答えいたします。当院で使用しております薬剤は約1,460品目ございますが、購入金額の多い上位100品目の医薬品について後発品の調査を行いました。調査の結果としまして、100品目の
うち後発品のある該当品薬品は26品目ございました。そのうち４品目については適応症が異なっておりますので、使用できませんので、残り22品目について平成14年４月の薬価改正後の価格を再調査中であります。その調査結果に基づきまして、院内に設置してあります薬事審議委員会において検討をしてまいるつもりでございます。ただし、これはこの前も申し上げましたけれども、後発品が必ずしも先発品と同じという保証がございません。それから、投薬に関しましては、これは例えば効かないとか、先発品と違う副作用が起こったということがもしございますと、主治医がこれに全責任を負わなければいけないのは言うまでもございません。その場合に病院側がこの後発品を使用しろと命令するに当たりましては、その病院長及び病院自体の責任が係わってくる問題になるかと思います。ですから、よほど慎重に調査いたしまして、これは同じ薬だ、そしてそのことをそれを使う各主治医が納得した上でないとこれは使えないということを御理解いただきたいと思います。それから、また現在使用しております３品目は後発品を使用しておりますが、その使用状況は平成14年４月、５月で240万円ございました。 以上です。
◆１番（
佐野清明議員） 一通りいただきました。 今の質問と答弁を聞いておりますと、やっぱり市長の無責任さというのが明確になってきたと皆さん聞かれたと思うのです。というのは、片方では開設者である市長が、市長が開設している
市立病院が、要するに今の
医療制度はだめだと抗議文を送ったわけです。市長の答弁は何だというと、動向を見守ると、こう言っているわけですから、おかしいに本当に輪をかけておかしいというふうに思うのです。このいわゆる全国の開設者協議会で出した中には、重要な役割を果たす地方公共団体の意見を十分尊重するなど、実態に即した措置を講ずることと、こういう要求をしているわけです。していながら、市長はこういう場で要求を出さないわけです。大変な食い違いどころか、無責任と言っていいのではないかというふうに私は思うのです。 もっと言いますと、ひどいことを考えているのですよ、院長は今厚労省の考えている方針はわかる、それでやっていけば病院はダメージはないと、こう言っているわけです。主人公は病院なのです。では、患者さんはどうなのかというところは病院長はお答えになれないわけです。どういうことかというと、例えば1997年に橋本さんが１割から２割にしました。あのときに全国で自覚症状がある方たち、自覚症状があるのですよ、ある方たちで病院に行かなかったという人が13％、人数にすると280万人いたわけです。今回の
厚生労働省、今審議中の法案でどういうことが言われているかというと、３割負担にした場合のいわゆる受診抑制がどのくらい起きるかというのが
厚生労働省はちゃんと計算しているのです。それはどれだけかというと、受診抑制が4,300億円分出ると、こう言っているわけです。要するに受診抑制しなさいということ、その内容の法律案だと、こう言っても過言ではないわけです。その他いろいろお年寄りいじめだとかありますけれども、いずれにしても私はその基本的な姿勢について市長を批判をしておかなくてはいけないと思います。 紹介したいのは、今言うように全国病院会だとか自治体病院協議会だとか、それから医師会だとか、抗議文を出しているというのです。この間21日に衆議院で強行採決された、そのときに医師会も老人医療等３割負担にするのはだめだといって反対決議をしているのです、声明を出しているわけです。そういう状況がある。今朝の新聞を見ますと、連合がやっぱりだめだといって反対決議しました。そういう中身がはっきりしている、いろんな団体も反対決議している、市民も困るよ、患者も困るよと言っている、その市民に責任を持たなくてはいけない市長が様子を見守るでは、これはもうどうしようもないというふうに私は指摘をさせていただきます。そういう意味で、今度７月27日なのですけれども、文化会館の小ホールでどうしたら安心できる
医療制度ができるのだという観点でシンポジウムを計画しておりますので、その席にもぜひ市長は出てきていただきたいというふうに思います。富士宮市にも後援をいただいております。各新聞社にも後援をいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、一つお伺いしたいのですが、先ほど福祉部長の答弁の中で、総合健診の健康診査の中で対象者の中で医療機関で受けている人は41％いるよと、こういう答弁だったというふうに思うのですが、その医療機関で受けている41％というのはどういう調査でわかるのでしょうか。逆にいわゆる結核胸部検診は受診率は平成13年度は37.3％、残りの62.7％ですか、この方たちはどこか受けているだとか、そういう調査はできないのでしょうか。そこをお伺いいたします。 それと、もう一つこれは聞いておきたいのですが、武力事態攻撃についても、やっぱり市長は僕は無責任だと思うのです。この間有事法制に反対する富士地域連絡会の方たちと市長室にお伺いをして、懇談を含めて市長さん、反対の意見を国に上げてくれと、こういう要請をいたしました。その中でもいろいろ出ましたですけれども、いずれにしても今
全国市長会の方向もそうですし、市長の今の答弁もそうなのですが、攻められたら守るというのは当たり前だ、こういう考え方です。しかし、今の法律の中身はそうではないのです。外へ出ていって、今現実に出ていっています。テロ特別措置法、テロ特措法というのでインド洋に自衛隊の補給艦が出ていっています。その艦隊が攻撃を受けたらどうなるかといったら、それはもう日本国が攻撃を受けたと、武力事態なのだと、こういう答弁を国会でしています。ですから、わざわざ攻めてくる国はないけれども、外へ出ていったのが攻められれば日本が攻められたと仮定して攻撃をするよと、こういう法律なのです。はっきり言えば国のいわゆる国土の中だけではなくて、外に向かって出ていった結果が武力事態になる。ですから、アメリカが戦争を起こしたのに引きずり込まれるという、そういう内容なのです。だから、市長の言う国民を守るだとか、市民を守るだとかという法律になっていないということなのです。その辺をやっぱりしっかり受けとめなければ私はいけないというふうに思います。 それから、私がここで改めて言うまでもなく、国会審議の中でもいろんな異論が出ています。与党３党が招いた公述人なんかでも、もうだめだと憂慮の声が出ている、賛成の立場をとりながらもまずいよと言っているわけです。国民の世論というのはもう半分以上が反対、医療もそうですね、もう６割近い人たちが反対と。しかし、小泉さんの支持率はこの間の調査では四十数％出た期間もありますけれども、三十数％の調査もある。ですから、過半数を割れている３割台の指示で６割が反対している国民の意思をつぶすと、それに対して富士宮市長は何も言わないと、こういう構図になるのではないかなということを批判させていただきます。詳しくは両法案についての請願書が出ていますので、委員会でやっていただければというふうに思います。 １点だけ確認をさせてください。
○議長（
石川昭夫議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（石川俊秋君） 先ほど答弁の中で医療機関で受診する方が40％とありましたが、これは医療機関の方から通知、連絡等がございまして、その後精密検査等にも役立てるために医療機関の方から通知が来ています。 結核検診の方につきましても、同じように病院の方からの連絡によりまして調査しております。
◆１番（
佐野清明議員） 漏れている人はないという理解でいいのですね。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（石川俊秋君） 結構です。
◆１番（
佐野清明議員） 伺いたいことはたくさんありますけれども、時間がありませんので、次にいきます。 ２点目の問題は、富士山さくらの園の計画見直しについて、その計画の見直しを求める質問でございます。２月議会で富士山さくらの園の関連予算削減を求めまして修正案を提出しました。しかしながら、修正案は否決をされてしまいました。予算執行を見てみますと、現在まだ予算執行されておりません。この事業については余りにもなぜとかどうしてなのだという疑問が多過ぎます。そこで、多過ぎるなぜをお伺いをしながら計画の大幅見直しを求めたいと思います。 一つ目は、今なぜ用地取得をしなければならないのかについてのなぜであります。12.7ヘクタールのうち、これは土地開発公社が国から買った12.7ヘクタールという全体の土地でありますが、そのうちの２ヘクタールをなぜ今一般会計で市が買わなければならないのか。買うとするならば、残りの10.7ヘクタール、これは一体全体どうするのでしょうか、その計画がわからない。駐車場もつくりたいとかという答弁もありましたけれども、そのために購入する計画はあるのかどうなのか、購入する場合は前例に倣って公園整備に該当すると、こういう条例に該当させて水と緑の創生基金の取り崩しをして使うのかどうなのか、はたまたそのまま開発公社が持っていて借りて使うのか、全くその先が見えないのです。本当に単純ななぜであります。これらのいろいろななぜについて、まずお答えをいただきたいと思います。 次に、その整備方針と財源についてであります。中村助役は、カルチャーパーク、このカルチャーパークというのは初めての方もいらっしゃいますので、紹介をしておきますが、平成８年に税金を787万9,500円使ってこういう立派なカルチャーパーク構想というのをつくりました。このカルチャーパークのことをあくまでビジョンとして急遽つくったもので、決定していないので変更は何の問題もないのだと、イメージ図では建物を建てる計画になっているけれども、桜の木を植えてもまだ10ヘクタールの土地が残っているので、長期計画の中で博物館誘致には支障がない、自然系博物館の受け皿としてむしろさくらの園は強いインパクト、要因として考えているのだ、市民の憩いの場所として出発して将来的には富士山のもと世界のさくらの園としたいなどと２月の議会で答弁しています。世界のさくらの園に至っては半ば私はあきれて聞いておりましたけれども、御承知のとおり、平成８年度に今紹介しました株式会社丹青社に委託をして構想を策定したわけであります。平成８年当時の議会の審議の中でも、一部の議員から議会軽視だなどの批判が出されたことを思い起こしております。 さて、議会はカルチャーパーク構想策定の予算を議決して当局の執行権に基づいてカルチャーパーク構想、これを策定した、お金を使ったわけであります。その使った決算も議会軽視だなどと言いながら一応認定をしている。その構想を決定したものではなくて、変更は何も問題はないのだ、この変更も市民の税金の支出を当然伴います。こういう認識は私はどうしても納得できないわけであります。俗に言う屋上屋を重ねると言ってもいいのではないでしょうか、この執行権の乱用ではないかと私は思います。まさに議会軽視と言わざるを得ません。同時に多くの市民もあきれているわけであります。 また、駐車場、水、トイレなどの整備についてもなぜ、どうしてと思わざるを得ません。駐車場は今のままでも使えるけれども、若干の工事費が必要になるので、順次整備していく。水、トイレについては平成14年度になったら研究していくなどと答弁をしておりました。しかし、第三次富士宮市総合計画の第七次実施計画、こういうやつを３年ごとにつくっておりますけれども、この平成14年度から16年度までの実施計画です。この中の富士山さくらの園整備計画事業は平成14年度で完了しております。その後何をやるのでしょうか、駐車場をやるのか、トイレをやるのか、実施計画に全くないということであります。 また、市制施行60周年記念事業の三つの方針を立てて臨んだという答弁がありました。一つ目は、記念式典を中心に予算を使っていくのだ、二つ目は市の活性化、市民参加が得られるものにしていくのだ、三つ目は毎年行われている事業に60周年記念事業という冠をつけること、こんなことを基本に35の事業を決定した、こういう
企画調整課長の答弁がありました。しかし、助役は財政が厳しい状況だからこそ先行投資をして、将来の市の活力、市民の活力にしたい、こう言っているわけです。まさに食い違いだというしかありません。どうしてもさくらの園事業は胸に落ちてこないわけであります。また、水と緑の創生基金8,700万円を使って土地購入に5,600万円、土地造成費に4,000万円を使う。なぜなのでしょうか。水と緑の創生基金条例、こういうものに使っていいよということが定めてある主要目的の（５）番、自然景観、公園整備に該当するので、条例に沿ったものなのだ、こういう答弁がありました。拡大解釈をして条例に沿ったもの、これは何とか理解できても、条例に合致したものではない、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。ですから、胸に落ちないのだと思います。２月議会が終わってすぐに岳南朝日新聞に桜の名所についての投稿が載りました。富士宮市は静岡県内で一番桜の名所の数も規模も多いそうであります。結構長い投稿でした。これを見てやはりなぜだろうな、こう思いました。 さて、数々のなぜを連発いたしましたが、私は言葉じりをとらえたいわけでも、あら探しをしたいわけでもありません。一つ、水と緑の創生基金の取り崩しをやめる。二つ、5,000立方メートルもの土を搬入して、350メートルものネットフェンスを設置するなど、4,000万円もの造成工事はやめる。三つ目、平成13年、14年度で既に終わっているカエデの森事業、このさくらの園の土地の北側にありますけれども、そのカエデの森の事業のように造成工事はやめて、現状のままの土地に桜の苗木を市民の手によって植えたらどうだろう、このように大きく３点について私は計画の見直しを提案したいと思います。当局のしなやかな対応を求めたいと思いますが、御検討していただけますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
石川昭夫議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） ただいまの富士山さくらの園の事業につきまして御答弁申し上げます。 ただいまの富士山さくらの園に関する質問の内容からして、特に富士山カルチャーパーク構想策定の趣旨、目的、経緯等を前段お答えをしなければなりませんことを御了解をお願いいたしたいと思います。 本構想策定に当たる目的は、御案内のように、富士山は我が市のまちづくり、特に活力ある都市と総合計画の将来都市像を実現するための不可欠な世界的な資産、遺産というふうに認識をいたしております。特にこの歴史的、文化的な資産、資源をもとに今日の富士宮市の発展、特有の文化が創出してまいったわけでございます。しかし、この貴重な富士山という偉大な資源、資産を今まで十分我々は活用してきたであろうか、あるいは活用しているだろうか、多方面に最大限この資産を活用すべきであると、こういう観点から本構想策定の動機として策定に取りかかったわけでございます。それには多くの資源を富士山文化として体系化をして、学び、体験し、情報発信できる施設をパークの中に配置をして、市民並びに当市を訪れる多くの人々に対してその偉大さ、すばらしさを感知していただき、またそれらを取り巻く自然環境を学び、満喫していただく場の整備が必要であると、こういう観点から策定を始めたわけでございます。これが富士宮市民の学びと安らぎの場となり、また富士宮市のさらなる発展と活力ある都市への連動、厳しい都市間競争に勝ち抜く大きな力になると、こういうことのもとに策定に当たったわけでございます。 特に策定の際に留意した事項については、その目的を達成するためにまずどのような機能づけあるいはどのような施設が必要か重要かを主眼に置きまして検討して、委託をいたしたわけでございます。特に策定の構想の中での機能づけといたしましては、施設につきまして富士山の自然文化等を紹介する総合的な施設、あるいは富士山を四季折々、雨天の日も映像を見て外部から訪れるお客様方に富士山の実態を感じ取っていただくと、あるいは富士山の情報を発信する、あるいは広場をつくり、そこにグリーンガーデンあるいは展望の丘、特産品施設あるいは自然公園、こういうものを配して、一つの大きな富士山カルチャーパークとしての機能を整備していくと、こういうことで協議決定をいたしまして構想になったわけでございます。 特にその中で先ほど質問にございましたように、その構想は簡単に変更できるのかと、こういうことでございますが、施設等のゾーニングレイアウトにつきましては、やっぱりあの構想図を見ていただくとわかるとおり、本当に概略イメージ図と、それから配置については施設をどこにというほんのわずかな１ページの中にイメージ的に羅列をされておるわけでございます。そういうことでございますので、具体的に事業を進める際にその機能づけについてはレイアウトしていくと、こういうことから私が申し上げたのは、この富士山さくらの園が他の今から設置をしていく、先ほど申し上げましたいろんな機能を持った施設の友好的あるいは広域的な施設の活用に支障を来さない、むしろそれに対して有利になる、そういうさくらの園を配置していきたい、こういうことで富士山登山道の沿線の一番観光的にいえば適地であり、インパクトの強いその地を今回のさくらの園の土地として選定をいたしたわけでございます。 そういうようなことで、富士山さくらの園は（仮称）富士山カルチャーパーク構想の中の一機能として考えて、市制施行60周年記念事業として将来的には各施設間の、ただいま申し上げました施設間に空間がたくさんあるわけでございます。そこにできれば世界の桜を植栽していったらどうかと、これは世界の桜があの場に一同に植栽されれば、これはもう全国的にも世界的にもいろんな訪れる客あるいは学びの一つの公園としてもその辺のメリットはあると、こういう観点からその波及効果等を考えながら、期待感を持って世界のさくらの園という表現を使わせていただいたわけでございます。でありますので、将来的に無理であればこれは実行は不可能でしょう。しかしながら、やっぱりそういった大きな中で整備をしていく場所であろうというふうに私は考えたわけでございます。 一方、本構想と期を一にして、御案内のように、静岡県における富士山自然博物館の構想が時を同じくして構想の情報がキャッチをされたわけでございます。当市としてはまさにこの富士山カルチャーパークの中核施設に最適な施設だということで、議会の皆さん方にも御足労願って県に対して陳情をしてまいったところでございます。今後におきましてもこの構想の実現に向かい、これはあくまでも財政的な検討等々調整はございます、この厳しい財政状況でございますので。そういう中において長期的な視野に立って順次進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 なお、以下その他具体的な質問について御答弁を申し上げたいと思います。今なぜ土地開発公社からこの土地を買い戻ししなければならないのかと、こういう質問でございますが、これはまず当該土地は公有地拡大推進法に基づいて、市の依頼によって土地開発公社が取得した土地でございます。東京営林局より有償で譲渡を受けたと、こういう土地でございます。それから、従来市が依頼して取得した公社の土地については、その事業執行に伴って事業執行の年度において一応買い戻しをして、今までもしてきております。これが公有地拡大推進法の趣旨であります。この富士山さくらの園事業は、市制施行60周年記念事業の中に位置づけてございます。公園事業としての位置づけの中、県の観光施設補助金をいただいて建設をする、整備をする公園事業でございます。まさにこれは今言う公園整備のための事業であります。ゆえに、先ほども質問にございましたように、園地整備という目的からすれば、水と緑の創生基金の趣旨に合致をする基金であるというふうに考えまして、取り崩しを決定したわけでございます。 それともう一つは、東京営林局との売買契約14条に指定用途に供する指定期限、指定期限がうたわれておるわけでございます。いろいろ財政的な事情等でこれを延ばしてまいりました。しかしながら、この平成15年３月31日にはこの土地を公園整備事業に供しなさいよ、これが期限ですよという一つ契約上の問題もございます。もう一つは、公社としていろいろと最近話題をまいております公社の土地の保有でございます。この土地は買収取得して５年以上たっております。長期保有土地ということでこの土地の買い戻しを処分も行っておりますが、市においてやっぱり公社の経理からいけば当然買い戻していただけるのかな、こういう土地でございます。 それから、駐車場に使用する土地の関係でございます。これは、現在土地開発公社からこの駐車場使う土地については、一応賃貸契約で借地として必要最小限お借りをするということで検討いたしております。 それから、園地整備についてでございますが、造成工事は必要最小限度にとどめて、特に搬入路については国土交通省富士砂防事務所から富士砂防工事で堰堤工事をする場合に、堰堤を掘り返してその土が出るわけです。その土を無償で富士砂防事務所があの地まで運んでいただいて無償で提供してくれると、こういうことで大沢崩れの中から堆積する土砂でなくして、やはり桜を植栽しなければなりませんので、その工事に伴って出るその土をあの場所に無償でいただくと、こういうことで行うわけでございます。 それから、特にフェンスについても、これについては必要最小限度の経費をもって境界の必要な箇所あるいは危険、保全上必要な箇所についてのネットフェンスを配していくと、こういうことで計画をいたすわけでございます。 それで、これについてはまた９月の補正予算で申し上げるわけでございますが、富士宮中央ライオンズクラブの20周年設立記念として、この市の60周年記念事業の富士山さくらの園事業に桜の苗木代として多額なとうとい御寄付をしていただくという申し出がございました。ありがたくちょうだいをして、９月補正の中でこの中に計上してまいりたいと、こんなふうに考えております。そういうことで、特に園地整備の中のトイレ、それから駐車場等については、その工事費をいろいろ工夫する中においてその中で必要最小限度のトイレと水利等々を整備してまいりたいと、こんなふうに考えております。 最後に、桜の苗木を市民によって記念植樹したらどうかという御提案でございます。これについては、市制60周年記念事業として市民の手によってフジザクラ1,000本をこの富士山さくらの園の周辺に約450メートルございますが、そこに1,000本市民の手によって植樹をしていただくという計画は当初から持っておりますので、ぜひその節はよろしく御協力を賜りたいと思います。 以上でございます。
◆１番（
佐野清明議員） 疑問は解けません。現場を昨日見て来ましたらば、今答弁にありましたように、富士砂防の土が置いてあります。ただ置いてあるだけではなくて、石井組の看板が出ており、丸芳と書いた重機があって、のり面もつけて、盛り土もしてあるという状況であります。くれぐれもこれ以上疑問を残さないような執行をお願いして、一般質問を終わります。
○議長（
石川昭夫議員）
発言通告順により、８番 荻睦男議員の質問を許します。８番。 〔８番 荻 睦男議員 登壇〕
◆８番（荻睦男議員）
発言通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、学校評議員制度と５日制の実施について。その１番目といたしまして、学校評議員制度の導入についてお尋ねをいたします。学校教育法の施行規則の一部改正によりまして、平成12年４月４日に施行されたことは、当局も御案内のとおりだと思います。これは、小中学校をはじめ幼稚園にも評議員制度を置くことができるもので、学校が地域の信頼にこたえ、家庭や地域が連携、協力し、教育活動を展開するために設けられた、開かれた学校づくりのための地域住民による学校運営の参画の方途でもあろうかと思います。不登校問題、いじめ、学級崩壊等々、学校が抱えている悩みが解消され、学校運営が円滑になるとは考えられませんが、開かれた学校づくりや自主的、自立的な学校運営に寄与する必要な制度であるとも思います。 そこで、お尋ねでございますが、この導入について教育長はこの学校評議員制度をどのように評価をされておられるのか。 次に、導入について設置要綱の方も既にでき上がっておると承っておりますが、現状はどの程度事務的に進んでおられるのか、また県下の状況もわかりましたらお知らせを願いたいと思います。 次に、評議員制度は10名以内となっておりますが、校区についてはどのようにお考えか、以上御答弁をお願いいたします。
○議長（
石川昭夫議員） 教育長。
◎教育長（藤井國利君） 学校評議員制度に関連した御質問にお答えをさせていただきます。 最初に、どう評価しているかという問題ですが、正式には本年度から本市では学校管理規則を変えまして、そこに加えまして本格的に実施するということでございますので、評価というには一つの経過、結果というよりもこれからの見通し、それからもう一つは平成９年、10年度に小中学校に指定校をつくりまして、評議員制度についての実験といいますか、取り組みをしていただきました。そして、その成果をまとめて各学校へ知らせて、そして10年度にはそのまとめを各学校へ資料として出しております。そういう点で、ある程度の見通しといいますか、成果といいますか、そういうものは見えてきているように思っております。これは御指摘のように、開かれた学校という意味で、学校は地域や父母のためにあると、その期待にこたえるために地域や父母の御意見を聞いて、そして学校のこともよく知らせて、そして十分に一緒になって改善をし、つくり上げていくという趣旨でございますので、そういう意図が非常に見えるのではないか。９年、10年度に実施した指定校の状況では、やっぱり学校に来て、まず学校の中を見ていただきまして、そして授業がどのように行われているのか、あるいは行事がどうなっているのか、あるいはそのときには小中一貫もありましたので、小中学校の連携という意味も含めて、学校をできる範囲で見ていただいた上でいろんな御意見を伺いました。 評議員制度の本来の意図は、学校長が推薦をして設置者、
教育委員会がそれを辞令、任命をするという形が一つのひな形になっていますけれども、したがって協議制ではなくて校長が意見を聞いてみたいという識者の方にお願いをすると、その推薦を受けて
教育委員会が任命をしていくという制度でございます。あくまでも校長が学校運営を進めていく上に参考意見を聞いて活かしていこうというのが本来の趣旨であります。したがって、外国にもこういう制度はあるようですけれども、運用について日本はまだ参画すると、実際にその中へ入って共同の視覚で意見をという形ではなくて、あくまでも校長の運営上の参考に活かしていくという、それが趣旨でございます。したがいまして、そのようなことでありますけれども、非常に特に校長がどうするかということに迷いとか悩みを持つときに、地域を理解した方が意見を述べていただくということは大きな自信にもなるのだろうと、そのように思いまして、活かせば大変いい制度だと、そういうように理解しておりますので、これからの運用、取り組みを見守ってまいりたいと思っております。 それから、進捗状況でございますが、現在大体各学校10名ということで10名以内ということでやっておりますが、大体28校、分校を除いて28校でただいま185名でしょうか、上がっておりますので、辞令を交付して運用に入るということでございます。 それから、これを選出するについて状況としては、学校の小中学校区別に校長が一般的には推薦してきておりますが、中には個人的には小中に係わっている人もございます。それでもいいのだろうと思いますけれども、そういう形でまだ最初なものですから、果たしてどのようにこれが生かされるかというのは本当に校長の肩にかかっているわけですので、いろいろまた協議も進める中でいい制度になるようにしたいと思っているところでございます。 それから、県内の状況についても今年からどちらかといいますと全面的に進めるという、新教育課程の実施とともに進めるという方向ですので、ほとんどの市町村で行っていると、導入しているという状況のように把握しております。 以上でございます。
◆８番（荻睦男議員） ありがとうございました。 この制度につきましては、既に岐阜県とかあるいは滋賀県については高校についてはもうほとんどの学校がこの制度を導入したというようなことで、大変広がりも出てきておるというようなことも新聞で見た記憶がございます。 そこで、再質問といたしまして、この要綱を見ますと有識者の中から学校長の推薦により
教育委員会が委嘱をするということになっておるわけでございますけれども、この学校長が推薦をしていきますとそれは無条件で委嘱をするのか、あるいは場合によっては協議をすることもあり得るのか。 それから、もう一遍、10人以内ということでございますが、この場合には学校の職員は対象に入るのか入らないのか、その２点について再度御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
石川昭夫議員） 教育長。
◎教育長（藤井國利君） 最初の校長推薦は無条件に決めるのかということですけれども、これはもともとが校長が学校運営をするために推薦をしてきたということですので、当面はあくまでも校長さんの意図を尊重して進めてみた方がいいのではないかと思っております。名簿を見ますと、公的な立場にある方も、区長さんとかいらっしゃいますが、基本的には直接、間接、学校や教育に意見を反映する立場の人は除くというような基本線もあるわけでございますが、では区長さんはどうなのかということもあるわけですが、学校の校長さんとしては区長さんはいろんなことを知っているから相談してみたいときっと思っているのではないかなという気持ちもいたします。それから、教員の経験者もいますが、では教員の先輩だったら大体意見は日ごろから意思の疎通もあるだろうから必要だろうかと、もっとほかの方の方がむしろ違ったところで滅多学校に来ないような方の方がいいではないかとか、そういうように考えられますけれども、名前を見ていて聞いてみたい、話してみたいとの思いもありますけれども、そこはじっと最初ですから見守って、やっぱりはっきりと公的立場にある者、そういう者は議員さんもそうですが、直接、間接、教育に係わる方はそれは最小限外した方がいいかなと思っていますが、それはないようですが、これから先ほど申し上げましたように、また１年目の振りかえをしながら当面尊重していきたいと、そのままやっていきたいと思っております。 それから、10人以内とか、それから学校の職員ということですが、中に自分の地域にいる教員が入っているものがあります。これは、ちょっと今考えて、この間も名前を見まして何人か入っているわけですが、やっぱり職員も学校が変わって動いていますので、意見を聞くというのは聞きやすいという面は確かにありますけれども、これも一つのこれから話し合いの検討課題にしたいと思っていますが、当面はそのまま受け入れていくと。よそのを見ますと、人数についても５人前後というのがかなり多いようです。10人以内に当面したわけですけれども、またこれも振りかえの材料にしていくことにして、10人以内で受け付けておりますので、そういった考え方で今のところおります。 以上です。
◆８番（荻睦男議員） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、この制度をどのように運営し、成果を上げるかはこれからの問題でもありますが、地域の中の学校という視点で新たな学校づくりを進めるきっかけとなりますことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 学校５日制の実施でございますが、この件につきましては既に３人の同僚議員の質問がございました。私も４番目ということで聞くこともなくなってしまったというのが実感でございます。できるだけ割愛をしながら若干の質問をさせていただきたいと思います。 この学校５日制度の実施については、ゆとりある環境でさまざまな体験をすることにより、子供の健全な心の発達を促そうとするものだと理解をしておるところでございます。昨年まで月２回、第２、第４の土曜日に月２回の試行を行ってきた状況を見ますと、必ずしもそのような活用をしている家庭もありますが、ただいま漫然と自宅でテレビを見て過ごすと、あるいは塾通いが増えたりといった状況も見受けられ、児童生徒の学力差が拡大をしているというような感も否めないわけでございます。もちろん５日制の導入に当たりましては、
教育委員会をそれぞれ中心といたしまして、学校現場においても５日制の対応には大変御苦労をされておるということは理解をしておるところでございます。まだスタートしたばかりの現時点ではございますが、現状での事業の評価と今後の対応をどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいわけでございます。５日制が実施をされましたが、地域、家庭、学校が連携して子供たちの健全育成にどのような係わりを持っておられるのか、また共働きの家庭への支援や子供同士のつながりを強化する支援体制づくりをどのように考えておられるのか、以上御質問をさせていただきます。
○議長（
石川昭夫議員） 教育長。
◎教育長（藤井國利君） 学校５日制の問題は非常に多方面からいろんな見方があって、御意見が出ているところでありますけれども、まず御質問はその事業の評価と
アンケート調査の結果を踏まえての対応、あるいは具体的に共働き等の家庭への支援等々の御質問だと思いますけれども、最初に
アンケート調査の結果を踏まえてどうかという問題にお答えしたいと思いますが、昨日もありましたのですが、子供たちが
アンケートによって１時間以上過ごした土、日のトータルを見ますと、めぼしいものを見ますと、一番多いのがやはりテレビとかテレビゲームを見ているという数が多いわけです。それとか、中学生ですと宿題とか部活動、これらが目立っている。それから、小学生ではやっぱり家族と買い物に行ったとか、友達と遊んだというのが要するにほかのよりも突出している数です。これらを見ますと、それぞれが今挙げた内容ですと、どれもが総体的には数の出ている内容は望ましい方向へ行っているのかなと、そう思っております。大事なことは、これからどのように育てていくかということではないかな。例えばテレビとかテレビゲームを見ているというのが50％以上小中学校はあるわけですが、１時間以上という子が。その場合に何を見るかという選んで見るという、あるいはテレビというのは娯楽のためと、それから教養とか勉強のためといろいろあるわけですが、特にその中で娯楽であっても選んで決めたものを見るとか、友達と話題になりますので、そういうような問題、あるいは大変いい内容の勉強になるものも多いわけですので、選んで見ると、この辺を指導していったら時間数には余りこだわらなくてもいいではないかということを思います。それから、中学生なんかも宿題とか部活とかありますが、これらも宿題の量にも係わりますけれども、指導の仕方によってやっぱり自分で勉強する時間を大事にできる子供というのが育てば、これもいいことではないかなということで、
アンケートについては数はまだ少ない面もありますけれども、ほかの項目に比べて出てきたものはかなり指導によって望ましい方向へ行くのではないか、そんな感じを持っております。 それから、もう一つ、５日制の事業について私はもう一つ別な見方で今考えていることがあるのですが、もっと学校と地域と家庭がこの５日制によってその役割をどう果たしていくかという問題を根本的に考える大きな教育における構造改革だというようなことを言う人さえいるわけですが、私もそういう目で一歩離れたところで大きく学校５日制を見ていくことが大事かなと。具体的に少しよろしいですか、時間を少しいただきますと、これはある考え方ですけれども、今まで６対１で１しかなかった子供が解放されている時間が学校から、それが倍になったという言い方ができるわけです。そうしますと、この倍になった自由な時間をどう使うかということになりますと、ここに一番問題があると。自由というのは開放の自由と、それから自分からつくっていくような創造の自由とある。この創造の自由のところがいかに育つか、育てるかという、ここに目をつけた場合に、この自由というのは生半可ではないという受けとめをできるようにすることも大事ではないか。この自由のこれもちょっと飛躍的な引用ですけれども、自由というのは自分の能力の限界に束縛されることだというような明言もあるわけですけれども、能力の限界に束縛されるのが自由だ、こうなったら本当に自由というものは真剣にいかないとなかなか難しいなと。いずれにしましても、学校５日制というのは教育における自由の問題だと、こういうとらえ方をみんながしていくことが大事ではないか。 時間もあれですので、結論的にどうなるかというと、やっぱり家庭と地域と学校はそれぞれの独自の役割というものをしっかり確立していくことがまず大事だと、そして助け合うことだと、協力することだと、連携というのはそこまでいかないとできないのではないか、泳げない者がおぼれる者を助けることはできないということわざもありますけれども、そういうような、やっぱり家庭でやることというのは何かといえば、要するに親が子供に模範を示すことだと、そして子供はうちで安息といいますか、休息をするところだと、ここらをしっかり家庭は見直す、それができるようになっていろんなことができるように、協力も理解も批判もできるのではないか。地域は何なのか、これもやっぱり大人が模範を示すことであり、悪いことにブレーキをかける場所ではないか、こういうこと、そういう地域をどうつくるかということが地域の確立だということを言う人があるわけです。それから、学校は学習指導要領の習得といいますか、その充実をめざして頑張るところであると。こういうように私は学校５日制をまた別な目で離れたところで見て、皆さんにいろんなことがあるのでしょうけれども、そういう目で学校が５日制になったと、これはもう１日増えた、倍になったというこの開放された自由の時間を子供がどう生きていくかという社会の生涯を見つめる生涯学習社会のそういう問題でもあるととらえたら、またいろんな課題が出てくるのではないか。そういう意味で、最後に具体的に共働きの家庭はどうしたらいいのかという、あるいはこの子供をどこに預けるかという問題も確かにお耳にするのではないかと思いますけれども、これらは今すぐこうすればこうだという答えもないわけですが、そういう広いまた考え方をしながら具体的に対応の仕方を皆さんで協力し合って考えていくことが必要だと。非常に大ざっぱなお答えになりましたですが、以上です。
◆８番（荻睦男議員） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、ここ数日前の新聞の調査あるいは
アンケート結果等も出ております。また、これらを踏まえながら親の不安を解消すべくその方向に向かってなお御努力をいただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、歩く運動の推進について提案をいたしたいと思います。市民の健康づくりの一環として歩く運動の推進のため万歩計と地図を配布することについてお尋ねをいたします。朝夕たまに私も思い出しては歩いてみますが、歩道、河川敷等は大手を振るって歩いている人たち、ジョギングをする人たちも最近多く見かけるようになりました。これは自分の健康保持のために努力をしている人たちであろうかとも思います。歩くことは足腰を鍛えるばかりでなく、老化防止や血圧にもよく、多くの利点があるのは周知のとおりでございます。よいことだと承知しながらも、なかなか実行できないというのが実態でもまたあろうかと思います。 そこで、実行に踏み切るための一つのきっかけを与えてはいかがか、そういうことから御提案をするわけでございます。それは、希望をする市民に万歩計と地図を配布して、今日は何歩歩いたかを記録し、当市からどこまでは何キロというような距離を記入した地図に今週はどこまで歩いたか、それを地図にそれぞれ記入をしていくわけでございます。また、目標にもなり、また楽しみにもなるかとも考えられるわけでございます。こうした歩く運動が全市的に広がりを見せるならば、市民の健康増進にもつながり、国保会計の改善にもつながるものとも思うわけでございます。さらに、体育の日などに年代別に一番歩いた人を表彰をしてはいかがかと、こんなことも考えて教育長のお考えを伺うものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
石川昭夫議員） 教育次長。
◎教育次長（高野博之君） それでは、教育長への質問でございますけれども、私から答弁をさせていただきます。 市民の健康づくりの一環として歩く運動の推進のため万歩計と地図を配布することについて、また体育の日などに年代別に一番歩いた人を表彰することを考えたらどうかということについて御答弁を申し上げます。歩くことが健康にいいことが最近市民の皆様に認識されてまいりまして、御指摘のとおり、年々健康維持増進のため歩く運動を日常の生活に取り入れている方が増えてきております。これに伴いまして、各地で歩け歩け運動やウォーキング大会も多く実施されるようになりまして、健康の維持増進だけでなく、さらに歩くことを楽しむ方々も多く見受けられるようになってきております。
教育委員会といたしましても、歩く運動の推進に向けまして各種事業を実施しておりますが、春と秋に毎年市民歩け歩け運動を実施しております。この市民歩け歩け運動では、約15キロのコースを設定しておりますが、ふだんから生活の一部に歩く運動を取り入れて体力維持に取り組んでおられる方や、またこのコースが第二東名のトンネルや大沢扇状地のようにふだん歩くことのないコースでございますので、そのようなコースを歩くことを楽しみにしている方など、参加者には大変好評を得ているようでございます。また、年輩者を対象としたスポーツ教室では歩く運動を取り入れた教室も実施しておりますが、歩くことのよさを認識して、自動車をやめてわざわざ歩いて教室に通って来られる方もおるようでございます。このように、歩く運動が市民の間に盛んになってきておりますが、御指摘のように歩くことはいいことだと思ってはいても、なかなかきっかけがなく、実行できない人も多くいることは推測できることでございます。 そこで、希望者に万歩計と地図を配布して、歩くきっかけにしたらどうかという御提案でございますけれども、万歩計の配布につきましてはどのくらいの希望者がいるのかもわかりませんので、希望者全員に無料で配布することにつきましては財政的な面から難しいと考えております。また、キロ数を入れた地図の作成につきましては、特定のコースだけの地図であれば可能ではございますが、全市域にわたってどこでも自分の歩いた距離がわかるような地図を作成することが可能かどうか、これは検討してみたいと思っております。なお、質問の趣旨とは多少異なりますが、文化課で作成しております歩く博物館の冊子には市内の史跡や景勝地などをめぐる14コースが載っておりまして、どのコースも１時間から２時間程度で歩くことができますので、興味深いコースを郷土再発見をしながら歩くのも健康増進ができ、歩くきっかけになると思いますので、このような地図を活用していただければと思っております。また、年代別に一番歩いた人への表彰につきましては、対象者の把握が難しい面もありますが、歩く運動を推奨する方法としては有効な方法だと思いますので、研究をしてまいりたいと思っています。 以上でございます。
◆８番（荻睦男議員） ありがとうございました。 それぞれ御答弁をいただいたわけでございますが、高齢者の占める割合が増加し、家族構成が変わってまいりました。また、産業構造や労働形態の変化により市民の健康に対する不安が増大し、各保険会計も非常に苦しい運営を余儀なくされておるというのは、御承知のとおりだと思います。日常の健康保持のために健康診断を一斉に行うとか、スポーツ教室を開催する等の方策もあるわけでございますが、時間に拘束されない中でできるだけこういう人たちが一人でも多くなり、自分の健康管理のために一生懸命やっている人たちがかなり最近は朝夕といわず昼も歩いている人もかなり見受けられるようになりましたので、その辺も踏まえてまた新しい
対策なり、そういうものをぜひお考えをいただくことを要望いたしまして、次に移らせていただきます。 シックハウス症候群
対策についてでございます。近年建物の高気密化により、建物の内装仕上げ剤、建具などに用いる合板修正剤や壁紙施工に使用する接着剤、塗装材料などに含まれるホルムアルデヒドをはじめとした化学物質による健康被害いわゆるシックハウス症候群が社会問題となっており、このたび
厚生労働省におきましても化学物質の測定を義務づける方針を決めたところでもございます。この内容を見ますと、違反者に対して改善命令、罰則の適用、また配管内で繁殖をするレジオネラ菌による健康被害防止のための給湯設備に対する衛生管理基準も新設をされました。また、さらには本年９月にはビル管理法が32年ぶりに抜本改正をされるということも報道されておるところでございます。当面この対象になるのは学校とかあるいは図書館等、特定建物で健康被害を訴えるケースが相次いでいることを受けて、建物の新築や大改築の際、使用前に室内の濃度測定の義務づけがされますが、もう既に他市においても実際に作業に従事する職員の健康被害というものも報じられておるわけでございます。そこで、当市でも各種建築工事あるいは市営住宅の改修等でこれらの有害物質を含んだ建材の使用の状況とどのような
対策を講じておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、個人住宅については健康被害の相談の状況、周知あるいは指導をどのように行っておるのか、以上そこで御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
石川昭夫議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） シックハウス症候群
対策についてお答えいたします。 いわゆる新車のにおい、新築のうちのにおい、これにつきましてはそれに使用される材料、これのにおいということとされております。特に建築物に使用される建材等から発生するホルムアルデヒド、また有機化合物等による健康への影響、これがいわゆるシックハウス
対策推進というふうなことでのことでございます。建築基準法の改正案、先ほど議員いわく厚労省のシックハウス
対策と、いわゆるビル管理法の改正というのが９月になされるということでございますが、建築基準法につきましても14年３月４日、閣議決定されました。今国会で成立する見通しでございます。成立施行は１年以内ということになるわけでございますが、改正案につきましてはシックハウス
対策のためとしまして、クロルピリホスを発散するおそれのある建築材料の使用の禁止、これはいわゆるシロアリ駆除剤として床下材に使われる材料でございます、これの禁止。それから、ホルムアルデヒドを含む建築材料の使用の制限、これは刺激臭のある気体で主に合板、ベニヤですね、合板や壁紙等の接着剤、こういうものの使用の制限と。それから、機密性の低い在来木造住宅を除き、換気設備の設置の義務づけというふうなことでございます。いわゆる普通の在来住宅については換気設備についての義務づけはございませんが、いわゆるかたい建物、こういうものにつきましては換気設備の義務づけと、このようなのが骨子でございます。 従来市でつくっております建築物、これにつきましては設計時点でできるだけこういうふうなことについては考慮してまいりました。といいますのは、昨日今日の話ではなくて、大分前からこういう問題がございまして、そういうものについては考慮してきたつもりでおります。市営住宅につきましてでございますが、これについては建築基準法の改正、これは先ほど申しましたように、今国会で成立するわけですが、これに先立ちまして平成14年度からは公営住宅の工事共通仕様書の改正がなされまして、低ホルムアルデヒドを使用するようにと、また完成後公営住宅につきましては室内空気中の化学物質濃度の測定を入居前に行うというふうなことになっております。今後その他の市有建物、学校等、こういうものにつきましても同様に対応していきたいと思っております。 それから、個人住宅でございます。これにつきましては、家屋ハウスメーカーが家族の健康を守るため有害となる空気汚染物質をできるだけ発生しない建材を選択し、換気について建築基準法で設置の義務がそういうことについてもいろいろ予定されているということで、今国会で成立する建築基準法の改正、これによってなされていきますと、いわゆる指導がなされていくというふうに思っております。また、今後クロス等の施工時、これについてはゼロホルマリン、こういうものの接着剤の使用、また床材、壁材、建具等の木質材料についてはＪＡＳ及びＪＩＳ規格でホルムアルデヒドの放散量が少ない材料の採用が増えていくものと思われます。いずれにしましても、法改正でシックハウスの２大原因物質、これが規制できるということは非常に効果の期待できるものではないかと思っております。ただし、今回の改正におきまして国土交通省の社会資本整備審議会で検討すべきとされたトルエンやキシレン、これについては今回の対象とはなっておりません。今後の課題とされているものと思われます。 以上でございます。
◆８番（荻睦男議員） ありがとうございました。 特に私たちも二、三相談を受ける中に一般的に言われるのどの痛みとかめまいとかということで、特に新築住宅に越すと必ずというくらいそういうようなことが起こるというような話も伺っておるわけでございます。どうしてだろう、何か方法がないかというようなことも聞かれるわけでございますけれども、私たちも素人ながらただ単純に換気をよくしなければだめだと、そうは言いながらもやっぱり梅雨時とかそういう時期もございますので、その際には部屋を暖めるとか、あるいは逆に冷房をきかせるとかして湿気を取り除く、いずれにしても換気をよくするということ以外に今現状では方法がなかろうかと、こんなことで一応説明はしてあるわけでございますけれども、市においても建物の完了検査というのは大体行政が立ち会ってやっておるだろうと思います。そこで、そういう完了検査の際に一言そういう場合にはこうだというようなことを知らせてあげるのも一つの方法かなと、ＰＲの方法かなとも思いますので、その辺も含めまして今後そういうような完了検査の際にはそんな一言も付け加えていただければなおありがたいなと、こんなことを要望して、次に移らせていただきます。 ４番目といたしまして、借り上げ市営住宅の導入とマイホーム助成制度についてでございます。平成８年の公営住宅法の改正によりまして、当制度の導入が可能となったことから、静岡県においても借り上げ住宅制度を導入し、民間業者に建設をした住宅を県が借り上げて、そして民間に供給していくと、こういうことでございます。この方法をとることによって民間住宅の経営の安定や耐震化の向上などにも効果が期待をされるということでございます。この制度を当市でも導入を検討して、民間業者が国・県の補助を活用しながら、これを市が一定期間すべての戸数を借り上げて市民に供給することは、自前の住宅をつくるより初期の投資が少なく、空き家の心配もなく、安定した経営が可能であり、管理事務も軽減されるという民間業者にしてはメリットがあるわけでございます。県でも本年度初めてこの制度を活用し、２件の事業が承認をされたということでございます。また、引き続き来年度以降も継続する方向で検討しているが、当市もこの導入について検討すべきと考えますが、市長はいかがお考えか、お伺いをいたします。 次に、マイホーム制度についてでございます。この制度は群馬県の太田市、太田市は市外業者でも可能だということでございますが、たまたま本年４月に島田市が大手企業に押され気味であった地元業者が施行することで、定住人口の増加とあわせて市内の住宅関連産業の振興を図ることが市の景気
対策、中小企業
対策として市内業者の活性化を図ることを目的とした制度でございまして、この件につきましては２月の総括質疑でしたか、同僚議員が質問もされておりますので、ここではその後２市の状況と市民の反応はどうであるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（
石川昭夫議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 借り上げ型の市営住宅制度の導入についてお答えいたします。 昭和26年に公営住宅法が制定されて以来、住宅に困窮する低所得者の居住の安定と居住水準の向上のために公営住宅が大きな役割を果たしてきました。富士宮市の公営住宅も昭和30年から現在まで11団地、864戸の住宅を建設してまいりました。さらに、平成８年５月の公営住宅法の改正により、補助制度の合理化、建替事業の緩和等、公営住宅の枠組みが大幅に見直されました。議員の御指摘のとおり、公営住宅建設は直接建設方式のほかに借り上げ方式が可能になりました。借り上げ型公営住宅制度は民間が建設した賃貸公営住宅を市が公営住宅として借り上げる制度です。制度を活用するに当たっても公営住宅整備基準等、国の建設基準を盛り込んだ設計を採用すること、住宅内部、構内はすべてバリアフリーとすること、県のユニバーサルデザインもできるだけ考慮することなど、高齢者や心身障害者等が快適に利用できる住宅とすることが前提であります。なお、市営住宅は現状の管理戸数を維持するものとし、必要戸数については県営住宅や議員から御提案のありました民間賃貸住宅の借り上げ等のほかを含め、今後研究してまいりたいと存じておりますが、関係部長の方から答弁をいたします。
○議長（
石川昭夫議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） マイホーム助成制度についてお答えいたします。 群馬県太田市の住宅建設促進制度は、市内において住宅を新築した者、新築の建て売り住宅を購入した者、太陽光発電システムを設置した住宅を新築、購入した者に対し、住宅の延べ面積に応じ５万円から40万円の市内で使う金券として奨励金を支給し、住宅建設の促進及び住宅取得の増加並びに環境に対する市民意識を高め、地域社会の活性化及び景気浮揚に寄与することを目的に、平成11年４月から平成15年３月まで導入しております。住宅建設業者は市内業者には限っておりません。11年度実績としては466軒、奨励金支給額として１億1,750万円、12年度実績としては743軒で１億8,590万円、13年度実績としては600軒で１億5,260万円であります。金券の有効期間は６カ月であり、受給者は住宅備品類を買い求めることが多く、景気浮揚に役立っており、市民及び住宅建設業者にとっては好評を得ているようです。今年６月から財政上の点から限度額40万円を25万円にするとのことです。 県内では今年度より島田市が、市内で営業している住宅建設業者により住宅建設した場合、延べ面積１平方メートル当たり5,000円、最高で100万円の市内で使える金券を交付する制度を導入しました。実施時期は平成17年３月31日までとなっております。金券の有効期限は発行から６カ月で、市内の登録した店舗で使用することになっております。平成14年４月１日以降に建築確認を提出し、完了検査を受けた建物についてこれを14年６月１日から受け付けをしております。したがいまして、今のところ４月から確認申請を出して、今日時点ではまだ完成検査をした建物はないということでございますが、島田市の当局によりますと十数件が現在までに出された確認申請のうち該当するものということを昨日の時点で確認しております。いずれにしましても、市内の登録済みの建築施行業者、登録済みの市内の店舗、独自の宣伝を行っており、今後市民の利用が見込まれると、そういうふうに島田市からの返事でございます。 以上でございます。
◆８番（荻睦男議員） ありがとうございました。 そこで、市民の反応については何か話は聞いていますか。
○議長（
石川昭夫議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） 市民からの反応ということでございますが、それについてはまだ制度が発足したばかりなので、いわゆる先ほど申しました建築業者、それを利用する商店、こういうものがこういう人たちがいろいろ動いているという情報でございます。直接市民からということについては、いずれにしましても建物が完成した完了検査を受けた後ということでございます。いろいろそういうことは考えているのではないかと思います。 以上でございます。
◆８番（荻睦男議員） ありがとうございました。 民間住宅の借り上げでございますけれども、これは富士宮市の都市計画マスタープランの中でも多様なニーズに応じた良質な住宅ストックの拡充整備方針等が記述をされておるわけでございます。この方針にのっとって検討、また推進が図られることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
石川昭夫議員） この際、10分間休憩いたします。 午前10時57分休憩 午前11時09分開議
○議長（
石川昭夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。
発言通告順により、14番 手島皓二議員の質問を許します。14番。 〔14番 手島皓二議員 登壇〕
◆14番（手島皓二議員） 最後の質問になりましたけれども、よろしくお願いいたします。 質問の１、新年度平成14年度予算の執行状況についてお伺いをいたします。平時であれば市制60周年を迎えた今年度平成14年度予算は、目玉になる事業を据えて記念になる予算編成が行われたのではないかと思いますけれども、残念ながら国政ベースと同じく不況の中の緊縮型予算とならざるを得ませんでした。この緊縮型予算の中で最も問題なのは、支出面で固定経費を減らすことがなかなかできずに財政の弾力性をあらわす経常経費比率が悪化していることであります。言いかえますと、福祉や環境や教育といった新しい行政需要に十分に対応できない、新たな投資的経費に回すお金も前の年に比べて減ってきているということであります。さて、この緊縮型予算で財政面から見て市の経済をどのように元気にさせるか、活性化させるか、少しでも元気にするにはどうしたらよいかといった観点から今日の質問をしたいと思います。 私は、今年２月の一般質問で景気は底を打ったのではないかということを申し上げましたが、このたび政府が発表した今年第１四半期、つまり１月から３月の国内総生産ＧＤＰはわずかながらやっとプラスに転じております。このプラスの中身は国内の個人商品や企業の設備投資といった国内経済の基本的なファクター、通常ファンダメンタルズと言われておりますけれども、これが改善されたという理由からではなくて、海外の景気回復つまりアメリカ経済の景気によって輸出の増加につながっているというところが大きく、決して日本独自の自力の回復とは言えないと言われております。つまりこの景気回復の足取りが本物になるかどうか、もう少し時間をかけて様子を見る必要がある。我々地方まで届くにはまだまだ時間がかかるということであります。個人消費と民需との足取りがまだしっかりしていないということであれば、残された道は市の財政面からのてこ入れをどうしたらよいかということになると考えます。もちろん予算の金額は限定されてこれ以上増やすわけにはいかないということでありましょうし、残された方法は予算の使い方に知恵を絞る余地がないかどうかということであろうかと思います。こういった観点から幾つかの質問をしてみたいと思います。 質問の１、改めて市当局として現在の市内の景気の動向をどのようにごらんになっているのか、お伺いをいたします。難しい判断は別にしても、市の経済全般で国と同じく底を打った感があるとお感じになっているのかどうか、また地方への波及効果はタイムラグ、時間差がありますので、すぐにでも我が市の経済状態がよくなるというわけにはいきませんが、こうしたことについて市としての景況感について改めてお伺いをいたします。 質問の２、限られた予算ですが、市の公共土木事業費の執行状況は例年に比べてどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。かつては民需５、民需半分公共半分の受注が健全経営の基本だと言われた時代もありましたし、そういう産業もありました。しかし、現在では公共事業の比重が大きいほど経営を圧迫する時代にもなっております。民間の資金繰りを助けるためにも予算の前倒し執行を考えられていないのかどうか、お伺いをいたします。 質問の３、苦しいのはどこの市町村でも同じですが、市の発注するものはたとえわずかでも市内の業者に出す、そうしたお考えが必要かと思いますが、発注の実体面でどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。もちろん入札の公平、公正さを維持することは大事ですけれども、今年度は大規模な公共工事はないはずですので、下請も含めてできる限り富士宮市内の業者が受注しやすい方法、知恵が出せないものかどうか、改めてお伺いをいたします。 質問の４、できるだけ多くの企業に市の事業に参加をしてもらうという観点から、これまでも議論のありました入札方法の改善による価格競争の促進という点で今年度さらに検討されていることがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 以上の４点について御答弁をお願いします。
○議長（
石川昭夫議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） 景気の動向についての大変専門的な、大変難しい質問でございますが、最近の国あるいは県内の専門機関の景気判断等踏まえ、当市の実情を御答弁申し上げたいと思います。 ただいま質問にもございましたように、竹中経済財政担当相は６月の月例報告の中に６月の月例報告書を関係閣僚会議に提出をいたしたわけでございます。その中で景気の現状は依然厳しい状況にあるが、底入れしていると、底入れを宣言し、５月の景気判断を据え置いたと、５月にもそういう判断であったわけでございますが、やはり５月と変わらないと、こういうことでございます。企業における生産は一部では新聞紙上等で増加の傾向にあるわけでございますが、雇用情勢が依然として厳しいほか、企業の設備投資は減少が続いている、底離れの判断を先ほどの報告では見送ったと、こうされておるわけでございます。しかし、昨年同期の状況を見ますと悪化している、あるいは昨年暮れから正月にかけての状況は悪化が続いている、そういう判断からいたしますと、一部企業においては在庫調整はおおむね終了あるいは生産は下げどまりから一部に持ち直しの動きが見られると、こういうふうにされておるわけでございます。これは、昨日の日本自動車工業界の発表の５月の国内の自動車生産台数、これは北米を中心に輸出が25％伸びて、前年同期より全体で経済自動車産業全般で9.3％上回る80万3,300台ですか、２カ月連続で前年同期の実績を上回ったというふうに自動車業界では明るいニュースを拝見いたしまして、今後関連産業の波及効果と申しますか、期待をいたしておるところでございます。また、報告の中で企業収益は５月の大幅に減少から下げどまりの兆しが見られるというふうなことで、それぞれ上方修正がなされておるわけでございます。しかし、住宅建設については下方修正という状況にあるわけでございます。このように、景気の先行きは輸出増や在庫調整の進展が経済全般に波及して、景気は持ち直しに向かうことが期待をされる、こういう状況でございます。しかし、厳しい雇用あるいは所得環境が最終需要を下押し、引っ張るですね、需要を下げるような懸念がまだまだ残されていると。ですから、底入れは早期に回復局面に入るかどうかということは大変微妙な情勢だというふうなことを言われておるわけでございます。大方の見方を総称しますと、景気全体の水準はほぼ横ばい、一部底入れの気配もといった状況であるわけでございます。 一方、静岡経済研究所が過日発表した平成14年下期、ですから14年７月から12月の景気の見通し、それからこれを見ますと上昇が13％、それから下降ですね、下がっていくだろうというのが11％というふうに、上昇が下降を初めて２％を上回ったと、これは２年ぶりだというふうな記事も拝見したわけでございます。それから、平成15年上期、これは来年の１月から６月は上昇が下降を14％上回るだろうと、こういうふうなことを見てみますと、ある程度明るい兆しが差してきたという感もいたすわけでございます。さきに述べたように、輸出増あるいは在庫調整の進展によって生産が持ち直して景気回復への期待感がうかがわれるとしておるわけでございます。 さて、当市の状況と申しますか、毎年これは上期と下期に分けまして、市とそれから商工会議所による市内企業を対象とした景気動向調査を行っております。これによりますと、平成13年10月から平成14年３月までの景気の現況、それから本年の４月から本年の７月までの状況を見通し、これは全産業共通して価格の低迷あるいは倒産、廃業、それから有効求人倍率の推移ですね、これを見てみますと推移も落ちておると。それから、建設業に関係する当市の建築確認申請を見てみましても、11年度が1,118件、平成12年度が1,001件、それから平成13年度が978件、こういうふうに年々減少して、特に本年の４月、５月の２カ月間を見ても前年同期と比べて本年が136件、前年が199件、大幅に減少いたしておるわけでございます。このような先行不透明な経済環境がゆえに、この厳しい状況はまだ続くものと思われるわけでございます。 国・県におきましては、ただいま申し上げましたように、一部底入れしたとのことでありますが、市内においてはまだそのような底入れの波及効果ですか、先ほど質問にございましたように、地方への波及効果、一部底入れの波及効果と申しますか、それはまだ見えてこないというのが現状でございます。 本年度はこのような景気の状況をつぶさに把握をする必要があるということで、市内の企業、従業員30人以上の企業でございますが、約80社を対象に職員が直接訪問をして情報交換、それから実情の掌握をいたしまして、行政の中にその調査結果を行政が対応できるものについては積極的に取り入れていくということで取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。このような特に建設業の、先ほど申し上げましたように建築確認申請を見ても、いろんな状況、今年度の予算を見ても大変建設業については厳しい年でもあるわけでございます。そういうようなことから、いかに公共工事の発注を市内業者にしていくかということは、議員御指摘のとおり、これはやはり基本として考えなければならない問題であるというふうに理解をいたしております。 そういう意味で特に市の公共工事の執行状況、それから前倒し発注についてはどうかという御質問でございますが、当市の土木工事の過去３カ年の上半期の発注状況でありますが、平成11年度は306件中129件を上半期に発注をしております、41.7％。それから、12年度においては271件中114件を上半期に発注をし、これが40.9％。それから、平成13年度におきましては251件中131件を発注をして52.2％、こういうことになっておるわけでございます。各年度ともにやはり用地交渉等、前段のいろんな諸問題についてこの計画をやや下回っておるという実情にあるわけでございます。そこで、平成14年度に計画しております工事執行計画では186件を予定しております。既に24件の工事は発注をいたしております。上半期で66％に当たる123件の工事を一応本年度は上半期に予定をしております。しかしながら、この計画をさらに先ほどの趣旨を踏まえながら前倒し発注がより前倒しにできるよう努力してまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、市内業者の発注状況はと、こういうことでございますが、先ほども申し上げましたように、市発注の建設工事についてはやはり市内業者に特別の特殊事情のある工事以外はやはり市内業者に対して優先的に指名をしていくと、これは今までも実施をしてきておりますし、今後も同様な扱いをしてまいりたいと考えております。なお、過去３カ年の300万円以上の工事の市内業者の発注状況はどうかということで御参考までに申し上げますと、11年度は306件中284件が市内業者でございます。92.8％でございます。金額にして84％。それから、平成12年度が271件中253件、93.4％、件数で。工事費で88.6％。それから、平成13年度が251件中240件、95.6％、金額にして97.3％、こういうふうに件数、それから発注の金額、業者からいえば受注金額でございますが、これは年々その比率ともに増えている結果となっております。 それから、次に入札方法の改善、それから価格競争の促進、こういう公共事業費を有効に活用する方法の御指摘でございます。入札制度の改善については過去にもいろいろと議会からもその促進方についていろんな質問等々御提案もございまして、平成８年12月より多くの企業が入札に参加する機会を与え、公正な入札ができるということで制限付きの一般競争入札を導入いたしたわけでございます。平成10年５月より、より公正な競争入札を促進するために予定価格あるいは最低制限価格の事後公表を実施いたしております。それから、平成11年７月から低入札調査制度を導入するとともに、平成12年４月よりは設計金額の事前公表を実施し、最低制限価格制度も廃止をいたしたわけでございます。より公正かつ透明性の確保と競争性を高めると、こういうことで入札制度を今後においても引き続き実施をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。このような入札制度の改正の実績、効果を踏まえまして、本年７月からは予定価格の事前公表を施行して、なお一層の入札制度の改善を図ってまいりたいと、このように考えております。 また、電子入札制度でございますが、これについては横須賀市の状況も視察をいたしまして、内部で検討を進めているところであります。これは、県においては去る６月20日に県下の市町村が共同で利用する電子入札システムの構築に向けた（仮称）静岡県自治体電子入札コンソーシアムを本年７月に発足をすると、この７月に発足する旨の通知がございまして、説明会が行われたわけでございます。当市といたしましても、経費や運用面あるいは先ほどの御指摘のような入札による差金と申しますか、そういうものをより有効的に財政を活用するという意味からこの検討組織に参画をして、この研究をしてまいりたいと、こういうことでございます。今後入札制度の改善についてもなお一層今まで実施しておる面のメリットあるいは逆にデメリット等を検討する中で、より効率性のある、公正、透明性のある入札制度に向かってなお一層努力してまいりたい、こんなふうに考えております。 以上でございます。
◆14番（手島皓二議員） ありがとうございました。再質問は行いません。今行政の実質的な最高執行者から非常に詳しい御説明がありましたので、ぜひ力強くやっていただきたいと思います。 質問の１と２に関しては、富士宮の市内の我が市の産業界に関連の深い特に自動車とか化け学とか製紙とかいった面でのフォローをぜひ細かくやっていただいて、行政の面に反映をさせていただきたいと思います。前倒しの話をしましたのは、企業というのは資金繰りが一番大変なのですね、このデフレの時代は。ぜひそういうことについて、これはお役所の方にはなかなか理解をしていただけませんけれども、仕事はあっても金繰りで倒産するというのがたくさん出ておりますので、ぜひ勉強を兼ねて研究をしていただきたいと思います。 それから、質問の３、市内業者への発注は努力されていることは評価をいたします。ただ、3,000万円以上の大きな仕事だけではなくて、鉛筆１本買うにしてもできるだけ市内の業者を使うということを庁内に徹底をしていただきたいと思います。これはどこの市も同じ立場ですので、これでいいのではないかと私は思っています。 それから、入札の方法についても努力を引き続きしていただきたいと思います。ということで、本件についての質問はこれで閉じたいと思います。 質問の第２、いわゆるＢＳＥ、狂牛病
対策と死亡牛の焼却施設の建設についてお伺いをいたします。質問は八つほどありますけれども、御答弁は質問が重なっている部分もあるかと思いますので、まとめてしていただいても結構であります。 さて、４頭目のＢＳＥの発生が報じられて以来、最近ではこの問題が大きくマスコミに取り上げられることも少なくなりましたが、しかし事態が改善されているわけではないことは御承知のとおりであります。この問題につきましては、昨年秋以来議会でも機会あるごとに取り上げられてきました。特に富士宮市は静岡県内でも一番の畜産地帯であり、畜産は市の農業生産額の約半分を占める重要な産業でもあります。また、朝霧高原を中心とした酪農地帯はその周辺の観光産業を支える基盤、中核として大変重要な機能を果たしております。つまり我が市にとりましては、このＢＳＥの問題は単に酪農の問題としてだけではなく、市全体の観光産業を含む経済問題としても取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。 質問の１、そこでお伺いいたしますが、まず市として現在の酪農経営の実態をどのように把握されているのか、お伺いをいたします。 質問の２、ＢＳＥ
対策としては国や県を通じてこれまで各種の
対策が講じられてきておりますが、市単独の緊急
対策事業としてその後新しい措置が検討されているのかどうか、お伺いをいたします。また、市と酪農家の皆さんとの話し合いあるいは協議はどのような形で行われているのか、改めてお伺いをいたします。 質問の３、ＢＳＥ全体の問題につきましてはいろんな観点、角度から議論がされてきておりますので、ここではこの４月に我々関係者そろって国にも陳情に参りました死亡牛の焼却施設建設のその後の動きについてお伺いをしたいと思います。御承知のとおり、死亡牛焼却施設の設置事業はＢＳＥ
対策に絡んで広域的な死亡牛の焼却体制を整備するため、農水省と環境省で全国８ないし９カ所に設置しようというものであります。先般富士開拓農協をはじめとする市の畜産関係者がそろって具体的な候補地を掲げて農水省と環境省に設置の陳情をいたしました。そこで、お伺いいたしますが、この施設建設の動きはその後どうなっているのでしょうか。この事業の行政サイドの窓口は県になると思いますが、県との協議はどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。 質問の４、この事業は農水省の要請を受けて環境省の産業廃棄物処理施設モデル事業の枠組みの中で整備されることになっていると聞いていますが、牛がなぜ産業廃棄物として処理されるのか、合点がいきません。この問題は本来農水省の所管の問題であり、この緊急事業も農水省の施設として整備されるべきであると考えますが、この点市当局の所感を改めてお伺いをしたいと思います。 質問の５、国に陳情の際、環境省の説明では施設が実際にでき上がるのは二、三年後という説明でありました。こんなことでは緊急事業の名に到底値しないと考えます。国の今年度予算では特に乳用牛を中心とする廃用牛
対策として200億円の予算が計上されていると聞いております。ＢＳＥ関連の事業はすべて農水省の予算措置で実行すべき性格のものであると考えますが、この点についても改めて当局の所感、見解を伺いたいと思います。もしそうお考えであれば、この施設整備については改めて県とも協議の上、農水省独自の緊急事業として取り上げてもらうように陳情し直すべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 質問の６、この施設整備には国から補助率４分の１の補助金が出ることになっており、交付先として広域的廃棄物処理センターまたは都道府県保健所設置市ということになっております。富士宮市に設置するということになりますと、この補助金の交付受け入れ先はどこになる予定になるのか、もし市としてもこの施設整備を積極的に促進するということであれば特に県との協議が不可欠であると考えますが、この点当局の御見解を伺います。 質問の７、設置に必要な資金については、今申し上げましたように、国がつくった案によりますと国が４分の１の補助、残り４分の１が都道府県と保健所設置市、そして残る２分の１、半分が生産者ほか関係先ということになっております。この最後の残る２分の１はさらに検討課題ということにもなっているそうでありますが、これもなぜ生産者ほかが負担しなければならないのか、全く納得がいきません。このＢＳＥの問題は農水省がさきの報告書で自らの責任を認めているように、国や役所の責任はあっても生産者には責任は全くないと考えますし、その責任のない生産者に事後の処理施設の建設、言ってみれば後始末の費用の一部でも負担させようというのはおかしいと考えますが、この点についての当局の見解を改めてお伺いをいたします。また、酪農家としては2005年までにし尿の処理施設を整備しなければならないことになっていますが、酪農産業の現状から見てたとえどのくらいの金額になるかは別にしても、さらに廃用牛の処理施設の整備にお金をかけることは実質的に不可能ではないかと考えますが、この点についても市としての御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、質問の８、この施設は全国八、九カ所に広域的に整備するということになっています。ということであれば、富士宮市だけでは対応できないわけで、少なくとも近隣の市町村あるいは周辺の県との協議が必要になってきます。静岡県としてはこの施設整備にどこまで積極的に面倒を見てくれるつもりなのか、その見通しをお伺いいたします。県としては死亡牛だけの処理施設としてではなく、県単独の事業としてもっと長期的大規模な産業廃棄物処理施設の構想があるとの情報も聞いておりますが、もしそうであれば県として今回の事業に４分の１負担金を出してまで今回の環境省の産業処理施設の建設に本当に乗ってきてくれるものなのかどうか、その辺の見通しはどういうことになっているのか、お伺いをいたします。もし完成は国も二、三年後、県ももっと長期の施設を考えているということであれば、この焼却施設の整備は緊急
対策事業ではなくなってしまいます。陳情に行きっ放しでは困りますので、酪農地帯を抱える富士宮市としてこの問題に当面どのように対処すべしとお考えなのか、お伺いをいたします。 以上、８点についての御答弁をお願いします。
○議長（
石川昭夫議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（佐野洪二君） それでは、御答弁いたします。 まず初めに、市内の酪農経営の実態をどのように把握しているかについてでございますが、平成14年４月１日現在、富士宮市の酪農家戸数は126戸で、飼養頭数は7,999頭でございます。牛海綿状脳症、ＢＳＥ発生前の平成13年８月には交雑種Ｆ１の子牛１頭当たりの静岡県、経済連、東部家畜市場取引価格につきましては平均12万8,000円ぐらいを維持しておりましたが、発生後の平成13年12月には２万円台となり、さらに平成14年２月には５万円台の低価格で推移しておりましたが、平成14年５月からは発生前の価格に戻りつつあります。このような中経営調査を行ったところ、搾乳牛50頭経営の酪農家におきましては、ＢＳＥ発生後子牛価格の暴落、老廃用牛の滞留、経産牛の取引の自粛等によりまして約400万円程度の収入減になっているのが現状でございます。また、60カ月以上の老廃用牛は牛海綿状脳症ＢＳＥ発生前の市場取引価格は平均８万円台で、発生後当分の間市場取引がありませんでしたが、現在一部取引が再開され、１頭当たりの枝肉価格は8,000円から４万円となっております。 次に、市単独の緊急
対策事業としてその後新しい処置が検討されているのかどうか、また市と酪農家との話し合いあるいは協議は行われているのかについてでございますけれども、市では平成13年度末に市単独牛海綿状脳症緊急
対策事業により、出荷自粛等により滞っておりました老廃用牛350頭に対しまして１頭当たり１万500円、総額367万5,000円を補助いたしました。市単独牛海綿状脳症緊急
対策事業として本年度も７月末ごろ、各農家の協力を得て該当農家を調査し、実施する予定でございます。農家との協議につきましては、ＢＳＥ発生直後から富士地域牛海綿状脳症ＢＳＥ
対策会議を設置いたしまして、農家、農協、家畜保健衛生所及び関係機関と協議をしてまいりました。平成14年３月19日には、富士宮市独自の富士宮市牛海綿状脳症ＢＳＥ
対策会議を各農協の酪農部会、肉牛部会、家畜商の代表者及び関係機関と立ち上げ、以後４月11日、６月７日と合わせて３回開催し、特に乳用種の60カ月以上の老廃用牛の処理等について協議をしてまいりました。市内には60カ月以上の乳用種約800頭が飼養されておりますが、この５月下旬から神奈川県の家畜市場及び岡山県、和歌山県、茨城県の屠畜場への出荷体制が整い、現在まで120頭が出荷されており、今後も継続されますので、老廃用牛の滞りは解消されつつあり、一部の酪農家では老廃用牛の滞りが全くなくなった農家もございます。 次に、質問の３から８まででございますが、死亡牛の焼却施設の関係でございますので、関連性がありますので、まとめてお答えを申し上げます。死亡牛の焼却施設の建設問題でございますが、国が４分の１を補助しまして全国に８から９カ所の大型焼却炉を設置すると発表されておりますが、候補地につきましては決定されておりません。この事業の事業主体には広域的廃棄物処理センター等がない、補助残は県、それから事業主体等の負担となります。また、この大型焼却炉は環境省の産業廃棄物処理施設のモデル的整備事業の枠組みの中で複数の県にまたがるものとして計画されていると伺っておりますし、死亡牛を含めた産業廃棄物全般を処理する施設と伺っております。また、死亡牛についてもできるだけ資源として活用されることが望ましいと思っております。大型焼却炉の建設には環境アセスメント、環境影響評価の調査が必要となり、この調査には通常１年から２年の調査期間が必要と言われておりますので、特例措置等がない限り早急の建設は無理と思われます。また、市内の死亡牛につきましては東京都西多摩郡にありますレンダリング業者の富士化学株式会社で受け入れ処理されておりますので、今後も市内の死亡牛につきましては富士化学株式会社に処理をお願いしてまいりたいと考えております。また、県独自の大型規模の産業廃棄物処理施設につきましては、県に確認したところ現時点では建設計画は考えてないという回答でございました。 以上でございます。
◆14番（手島皓二議員） 当局も行政サイドですから国のやっていることについてのコメントはなかなか難しいだろうとは思います。 実は、私は先日農水省と環境省に行ってまいりました。担当者に会ってこのプロジェクトについての国としての今後の考え方について確認をしてまいりました。結論から申しますと、我々が陳情に行った際のあの熱意に十分こたえられるような国サイドの熱意とか前向きな姿勢というのは、私個人の感想ですけれども、なかったような気がいたします。それは、一つは今部長の方から答弁がありましたように、乳用牛、廃用牛の出荷が進んでいるという実体面の事情が一つはあると思います。国の方もできるだけこういう実体面での改善が進んで、この大型焼却炉について事態が鎮静化していくのを待つという感じがいたしました。ということであれば、一番最初申し上げましたように、このＢＳＥの問題は酪農農家だけの問題ではなくて、私は市全体の問題としてとらえていく必要があると考えますので、この廃用牛の問題を絡めて市としてぜひ市全体の問題としてこれからも対処していっていただきたいと思います。 ただ、国に説明を求めに行った際に、この施設説明の中に幾つかの問題がありました。例えば予算は200億ということで平成14年度にとってあるわけです。だから、これから新たに国のベースとして来年度予算取りをする必要はないという説明が一つありました。それから、今も部長の方からアセスメントで時間がかかる、そのために二、三年という説明があったのだろうと思いますけれども、環境アセスも実際に施設の設置場所で予定している朝霧地域で、環境省が考えている環境アセスがほかの形で行われていればそれを転用することも可能ですと。つまり１年前後の期間の短縮は可能ですという説明もありました。それから、設置者がなかなか難しいという話がありますけれども、設置の事業主体は公共出資の一般廃棄物処理センター、第三セクターみたいなものをつくればそういうことでも構いませんという話もありました。あるいは、一般の焼却施設をつくってその中で焼却をするということも環境省としてはこれは構いませんという話もありました。つまりこの施設がどうしても必要であるということであれば、予算もあるし、期間の短縮も可能であるし、それから国がつくったこの計画書の中でやるのではなくて、いろんなバリエーションも考えられますよということでありました。ということなので、酪農をやっておられる方自身がこの事業に対して現段階でどういうお考えをお持ちなのかわかりませんので、我々応援団がこれ以上申し上げていいものかどうかわかりません。しかし、先ほど申し上げましたように、市全体の問題としてこのＢＳＥ問題をとらえるのであれば幾つかの対応策があるわけですから、やるべきことと当面できないことはもうどんどん区分けをしていった方が私はいいのでないかと思います。 それから、私はこの問題はＢＳＥ問題は、我々の市も被害者だし、もちろん酪農経営者も被害者だという考えがベースにあります。国の報告書の中に国の責任だということも認めているわけですから。今議会でたまたま私いただいた静岡県市議会提出の意見書決議案書というのがあります。ここの中でＢＳＥ関連で６本の意見書が出ていますけれども、そのうちの２本はＢＳＥ被害の国家補償に関する意見書、伊東市ですけれども、それから国によるＢＳＥ被害の全面的補償を求める意見書、これは浜北市になっていますけれども、市によっては国家補償をしろということをはっきり議会で採択をしているところがあるわけです。ですから、ぜひこれから市として検討されていくに際しては、多分国はそうだと思うのですけれども、何となく５頭目が出ないうちに事態が沈静化していくというようなことに乗らないで、先ほどお話が出ましたように、平均的な農家で400万ぐらいの収入減があるということです。もともとが損益分岐点ぎりぎりの経営をされているわけですから、400万の減ということは400万円の赤字だと思います。もともと大変な借金を背負って酪農経営をされている方がほとんどだと聞いておりますから、ぜひ全体的な
対策を市としてもこれから考えていっていただきたいなというふうに思います。 再質問ではありませんけれども、もし当局の方で重ねて御答弁があれば答弁を求めます。
○議長（
石川昭夫議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（佐野洪二君） 御答弁申し上げます。 ただいま先ほどの答弁の中で富士宮市独自の農家を含めましたそれぞれの関係者の協議会を立ち上げてきたと、こういう答弁をさせていただきましたが、そういう中でいろいろと意見が出ております。それら早急に対応していかなければならない問題、それから長期的に対応していく問題等々の意見も出ておりますので、これらの意見につきましては十分内部協議もしまして、対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆14番（手島皓二議員） 当局の方も十分御理解をいただいていると思います。ただ、経営という点からいきますとまだ問題が山の状態で、みんな緊張していますから、赤字が出ても何とかかんとかやりくりをしているわけです。これ私が心配するのは、一たん落ちついた後、第１の質問で申し上げました資金繰りの問題が当然出てきます。そういったときに備えて、あらかじめぜひこの協議会の中で結構ですから、酪農経営の実際に当たっている方から中期的な問題点をぜひ聞いていただいて、市としても対応を考えていただければなというふうに思います。もちろん国が原因者、責任者ですから、県を通じてなり市から直接でも結構ですから、ぜひ国に働きかけを行うようにしていただきたいと思います。以上です。 ということで、３番目の地域の諸問題についてお伺いをいたします。質問の１、風祭川及び風祭川上流の拾石沢の一部は、宮原橋付近では野生のカモの親子が生息しているときもあります。住宅地の中を流れているにしては野生の湿地帯あり、土手の残っている箇所ありで、自然の姿がたくさん残されている水辺にもなっています。また、風祭という言葉が何ともなく優雅な風情をつくり出して、周辺の住民の皆さんにも親しまれ、最近では河川改修に伴って河岸がきれいに整備された箇所も多くなり、眺めのよい散歩道の風景をつくり出しております。しかしながら、御多分に漏れず一部ごみが詰まったり水が濁ったりで、せっかくの風情をそいでしまうということがたびたび見受けられます。 そこで、質問とお願いですが、この風祭川の美しい水辺の環境整備を市としてどのようにやっていくのがよいとお考えなのかどうか、お伺いをしたいと思います。また、一部河川敷がきれいに整備されていますが、これを川の流れ全体に広げて、できることならば流域を遊歩道として整備をしていただくと、地域の住民の皆さんだけではなくて、市の歩く自然博物館の一部として楽しんでいただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 質問の２、一般市道宮原43号線の改良と拡幅及び２級市道中本村拾石沢線の側溝の整備につきましても、これまで当局の方でいろいろ御努力をいただいておりますけれども、今後の整備予定について改めてお伺いをしたいと思います。 質問の３、一般市道38号線の整備とその南側の道路を市道として整備をしていただくようにお願いをしたいと思いますが、今後の計画の見通しがどうなっているか、お伺いをしたいと思います。 以上、３点について御答弁をお願いします。
○議長（
石川昭夫議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） 風祭川の整備について、まず風祭川の美しい水辺の環境整備についてと風祭川流域を遊歩道として整備する考えをということについて御答弁させていただきます。 風祭川と拾石沢、ちょっと説明させていただきますと、朝霧富士宮線から下流、これが１級河川風祭川となっております。それから、朝霧富士宮線から上流、これは宮沢橋でございますが、につきましては準用河川拾石沢と、そういうふうな区別がなされております。今回御質問の場所につきましては準用河川の拾石沢の部分でございますが、これは砂防地域ということになっております。したがいまして、この砂防につきましては潤井川支線の風祭川の県単通常砂防事業ということで県が施行してございます。県道富士宮線の宮沢橋から国道139号、いわゆるバイパスでございますね、これについては一部用地処理ができないところがございますが、平成14年までに完成するということになってございます。 それで、風祭川の美しい水辺の環境整備についてでございますが、平成９年に御存じのように河川法の改正に伴いまして従前の治水、利水に加えて河川環境の保全と整備が加わったものでございます。河川流域における不法投棄絶滅を図り、水環境の改善と河川美化、愛護を目的としたものでございます。本年度も７月７日に川の日ということで富士川の一斉清掃がございます。御指摘の風祭川も富士川の流域の支線でございます。今後地域住民の皆さんの御協力、参加が得られるようでありましたら、河川清掃の計画や実行、そういうものについて得られるようでありましたらと、ちょっと場所が悪かったですが、得られるようでございましたら河川清掃の計画実行について検討していきたいと思います。これは風祭川ばかりではございません。 次に、風祭川を遊歩道として整備する考えでございますが、ここにつきましては宮沢橋から下流は、先ほど申しましたように１級河川、そしてまた上流につきましては砂防指定地域としていずれも県の管理でございます。非常にこの川は渓流、これが深い渓流で、私も現場を見てまいりましたが、今年度工事しているところ、床固めをして堰堤をつくるというふうな計画でございましたが、たまたまそこに非常にきれいな溶岩があるというふうなことで、床固めをやめて斜路工という、斜路で工事をしております。そのようなことで、今後そこらの遊歩道、こういうものについてどのような方法が可能性がどうかというふうなことについても県との協議の中で利用方法、そういうものについて調査、研究させていただきたいと思います。 それから、一般市道宮原43号線の整備でございますが、御存じのとおり、県道朝霧富士宮線の宮原線から東40メーター入ったところから東側に向かって未整備区間が約300メーターあります。現況幅員につきましては2.7メーターから3.5メーターで、計画の道路幅員としては側溝を含めて６メーターという計画でございます。事業の執行状況でございますが、平成11年10月から11月にかけて現況平面測量を実施いたしました。その中で道路の線形を計画する中で平成12年８月には地元から現況道路のセンターから３メーター以内で同意するという計画書が提出されましたので、区と調整する中で平成13年８月に事業説明会を実施し、道路線形を提示させていただき、おおむねの御承諾をいただきました。今年度はフジマキ側約60メーター間の路線、用地測量と物件調査１件を予定しており、用地交渉に努力しながら継続して事業を進めてまいります。 次に、２級市道中本村拾石沢線でございますが、これは県道朝霧富士宮線の宮原交番前交差点から東へ向かって約370メーターの計画延長の道路整備でございます。現在あそこにつきましては国土調査の結果、東側でございますね、県道朝霧富士宮線から奥の方は約５メーター、西側県道付近につきましては８メーターの道路敷地となっておりまして、この道路敷の中で整備をすることでございます。また、国道139号からの流末排水の処理を考慮しながら改良を進めております。進捗状況でございますが、平成12年度に着手し、現在90メートルが整備済みであります。今年度、平成14年度につきましては60メーターの工事を予定しております。一度に完成というのは困難と思いますが、今後も計画延長全体の完成に向けて引き続き工事を続けてまいります。 それから、一般市道宮原38号線の整備についてでございますが、いわゆる新規事業となります。先ほど御答弁申し上げました２路線の整備の進捗状況や財政状況などを勘案しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆14番（手島皓二議員） ありがとうございました。再質問はいたしません。１番目の風祭川の特に清掃は我々勝手に中に入って掃除するわけにいきませんので、もし市としても７月７日に間に合うかどうかちょっとわかりませんけれども、河川の清掃をやってもいいということであれば、ぜひ問いかけをしていただきたいと思います。地域の皆さんの気持ちは同じだと思いますので、ぜひきれいな川を維持していきたいと思います。 質問の２と３の問題につきましては宮原43号線及び２級市道中本村拾石沢線の継続事業についてもあわせてお願いするとともに、新規事業についてもぜひ将来の課題として検討していただきたいと思います。 これで私の質問は終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（
石川昭夫議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。別紙お手元に配付済みの日程表のとおり、明６月29日及び30日の２日間は市の休日及び休日のため休会、７月１日は市の行事のため休会、７月２日及び３日の２日間は常任委員会開催のため休会、７月４日及び５日の２日間は委員長報告作成のため休会、７月６日及び７日の２日間は市の休日及び休日のため休会いたします。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川昭夫議員） 御異議なしと認めます。よって、明６月29日から７月７日までの９日間は休会することに決しました。 来る７月８日は午前９時から本会議を開き、常任委員会の委員長報告を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。 午後零時08分散会...